「文化庁はあくまでも中央に置くべき」、同庁の京都移転に音楽分野の6団体が声明
音楽分野の六つの権利者団体は2016年9月5日、著作権の所管官庁である文化庁の京都移転について、「あくまでも中央に置くべき」とする声明を発表した。 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会が共同発表した。 声明では、「インターネットを前提とする著作権制度の在り方など、知的財産の取り扱いを巡る議論は、このさき国内において、また国際間においてもますます活発化していくと思われる」「利害関係者も多様化していく中で、スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」とした。 そんな中で著作権行政に関連する機能を中央から分離すると、「関係者などとの意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あら
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
JASRACが排除措置命令取り消しの審判請求取り下げ、放送分野の楽曲利用の包括契約問題
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2016年9月14日、公正取引委員会から受けた排除措置命令の取り消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求（2009年4月28日付け）を9月9日に取り下げたと発表した。 公取委は、JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約（包括契約）」が放送利用についての管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限しているという判断から、JASRACに対し排除措置命令を2009年2月に行った。JASRACはこれを不服として、排除措置命令の取り消しを求める審判請求の申し立てを行っていた。 JASRACは、審判請求を取り下げた理由の一つとして、放送事業者の間で利用楽曲の全曲報告が広く行われるようになり、排除措置命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となった点を挙げている。さらに5者協議（イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス
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