【赤の広場で】露外務省報道官様 「産経のインタビューに応じるな」 公式文書をあろうことか産経に発送 「たるんでませんか？」
拝啓 ロシア外務省ザハロワ報道官様 貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。 「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」 書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。 露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。 何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するとい
田母神容疑者らを起訴 運動員６人も在宅起訴 東京地検（1/2ページ） - 産経ニュース
平成２６年２月の東京都知事選をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は２日、知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、同法違反（運動員買収）の罪で元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）と当時の選対事務局長、島本順光（のぶてる）容疑者（６９）を起訴し、鈴木新（あらた）・元会計責任者＝神奈川県秦野市＝を在宅のまま起訴した。また、報酬を受け取ったとして、同法違反（被買収）の罪で、運動員６人を在宅起訴し、１人を略式起訴した。 起訴状などによると、田母神被告と、鈴木元会計責任者は都知事選後の２６年３月中旬、選挙運動の報酬として、島本被告に現金２００万円を提供したとしている。また田母神、島本両被告と、鈴木元会計責任者は２６年３月中旬～同５月、陣営の運動員５人に対し、投票を呼び掛ける練り歩きなどの報酬として計２８０万円を渡したなどとしている。
【伊勢志摩サミット】朴槿恵大統領が初訪日見送り 日本政府、サミット招待を断念（1/2ページ）
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた訪日を見送った。日本政府はサミットへの招待を調整していたが断念した。実現すれば、２０１３年２月の大統領就任後初の訪日になるはずだった。 日本側は引き続き、年内に日本で開催する予定の日中韓首脳会談での訪日実現に向けて調整を行う。 議長国がサミットの拡大会合に主要７カ国以外の首脳を招くのは通例で、今回はインドネシアやベトナム、ラオスの首脳らの招待が決まっている。 日本政府としては、関係が改善した朴大統領も招き、連携をさらに強める狙いがあった。朴大統領は慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を政権の成果として重視し、合意の着実な履行を掲げている。また北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国との安全保障面での協力拡大も急務といえる。 日韓関係筋によると、朴大統領は５月下旬、フランスとアフリカを歴
党名、ロゴに続き…政権公約も一部公募 民進党が検討
民進党は２１日、夏の参院選の政権公約（マニフェスト）の一部を公募する方向で検討に入った。同日の執行役員会で公募を求める提案があった。公約を国民にアピールする狙いだ。党関係者によると、公約のうち１、２項目について、公募で寄せられた政策を盛り込むことを検討している。 マニフェスト企画委員会委員長を務める長妻昭代表代行は２１日の記者会見で、公約の公募に関し「まだ、かちっとした計画ではない」と説明。夏に改選を迎える郡司彰参院議員会長は会見で「これまでの政策の積み重ねもある。具体的な形にならないとイメージがわかない」と述べた。 ３月に発足した民進党は新しい党名を決める際、党名案を募集した上で旧民主党、旧維新の党がそれぞれ選んだ案を世論調査で決めた。党のロゴマークも公募による選考を進めており、５月中旬に決める予定だ。
「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁
東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した１、２審判決が確定した。決定は１４日付。昨年９月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。 １審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。２審東京高裁も原告側の控訴を退けた。
【熊本震度７】共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除 「原発止めよ。正気の沙汰か！」とも
共産党の池内沙織衆院議員が１４日に熊本県で発生した最大震度７の地震に関連し、自身のツイッターで「川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！ 二度と動かさず廃炉にせよ」などと投稿した。現在は閲覧できない状態で、削除したとみられる。 池内氏は１４日夜に投稿した同じツイッターで「まさに今、地震がおこり人々が避難している。今も大きな余震が続く。何より、命からがら逃れた人たちの不安をこれ以上増やさないでください。停止せよ！」と続けた。熊本県の隣に位置する鹿児島県薩摩川内市で稼働中の九州電力川内原発の「廃炉」を求めた形だ。薩摩川内市は震度４で、原発は安全が確認されている。 池内氏は別の投稿で「熊本のみなさん、九州のみなさん、安らかな場所にいてください。どうか皆さんご無事でいてください」とも書き込んだ。 池内氏は昨年１月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人男性を殺害したとする映像をインタ
【熊本震度７】民進党、「自民議員がデマ」ツイートを削除 枝野幹事長ぶら下がり詳報「個人の見解を職員が書き込んだ」（1/2ページ）
民進党は１５日午前、熊本県を震源とする最大震度７の地震に関連して党公式ツイッターに投稿された「（東日本大震災発生直後に）一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」との書き込みを削除した。枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と削除の理由を説明した。詳報は以下の通り。 ◇ －－投稿の趣旨は 「すでに機関紙局のほうで対応していると思いますが、党の公式のツイッターで、党の見解ではない個人の見解を書き込みをした職員がいるということで、事実関係を確認したうえで、厳しく当該職員に対しては対応したいというふうに思っています。党としての公式見解ではないものをそう誤解される形で書き込んだということで報告を受けております」
「原発ゼロ」回避－川内原発差し止め認めず 福岡高裁宮崎支部（1/2ページ）
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について「最新の科学的技術的知見を踏まえたもので、何ら不合理な点はない」として住民側の抗告を棄却し、昨年４月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退ける決定をした。 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐる同様の申し立てでは、大津地裁が３月、「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしていない」として運転差し止めの仮処分決定を出し、稼働中の原発が司法判断で停止に追い込まれる異例の事態となっていた。 この日の決定により、稼働する原発が再びゼロになることは避けられたが、新規制基準や再稼働の是非に関する司法判断が、裁判所で大きく異なっていることを改めて印象づけた。反対派
【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」（1/2ページ）
衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１５日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗（たかいち・さなえ）総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。 菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。
【安保法制】５野党が廃止法案の共同提出を検討
民主党の枝野幸男幹事長は８日、維新の党と共同で今国会に提出する安全保障関連法の廃止法案について、共産、社民、生活各党を含めた計５党で共同提出する可能性に言及した。国会内で記者団に「３党から強く要請を受けているので、調整をしている」と語った。
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【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（1/2ページ）
政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター 支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
宜野湾市長選 公選法違反で新人告発 翁長知事とともに戸別訪問か
２４日投開票される米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が、支援を受ける同県の翁長雄志知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。 ２３日付産経新聞が報じた。市長選は現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と志村氏の一騎打ちの構図で選挙戦が過熱している。 県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。 志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントしている。 １９９６年の普天間飛行場の返還
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海自艦衝突で死亡の釣り船船長の遺族ら提訴 ５４５０万円賠償求め - 産経WEST
台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回 ７月にも「海洋協力対話」
【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？ 東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」
民進党は「間抜け」！？ 英語表記の頭文字がネットで波紋
朝日新聞、山梨県での夕刊を３月で終了 全国で３県目、４月から統合版を発行
【台湾南部地震】安倍首相「必要な支援、何でも用意」 馬総統にお見舞いメッセージ