東京新聞:蓮舫氏 台湾籍残っていた 陳謝「発言、統一性欠いた」:政治(TOKYO Web)
民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は十三日午前、日本と台湾（中華民国）の「二重国籍」と指摘されている問題について国会内で記者会見し、台湾籍が残っていたと台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から十二日に連絡があったと明らかにした。 蓮舫氏は「発言が統一性を欠いていたことは率直に申し訳ない」と陳謝。台湾籍の放棄手続きをとっているとした上で「日本のために仕事をし、党を変えたいという思いは変わらない」と十五日投開票の代表選は継続する考えを示した。 蓮舫氏はこれまで十七歳で日本国籍を取得した際に台湾籍は放棄したと説明していたが、当時は言葉が分からず父が手続きをしたとしていた。だが、手続きが済んでいたかは「確認中」として、六日にあらためて台湾籍放棄の手続きを申請した。
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『
東京新聞:障害者支援の衆院委 ＡＬＳ患者の出席拒否 与党側が反対:政治(TOKYO Web)
衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められていた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）男性患者の出席が拒否された。関係者によると、民進党が男性の出席を要求したが、与党側が反対した。障害者のための法案を審議する国会の場で、差別とも受け取られかねない対応があったことに批判が集まりそうだ。 代わりに出席した日本ＡＬＳ協会の金沢公明常務理事は「福祉に最も理解があるはずの厚労委が障害を理由に出席を拒んだのは深刻だ」と訴える内容の男性のメッセージを読み上げた。ＡＬＳ患者の男性は呼吸器を装着し声が出せず、ヘルパーが口元を読み取る「通訳」が必要。与党側は九日の事前協議で「やりとりに時間がかかる」などとして出席に反対したという。
東京新聞:消費増税延期論 法人税減税もやめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
消費税率を１０％に引き上げる増税を再び先送りするような発言が出てきた。私たちは消費税増税自体に反対してきたので歓迎だが、税収減に対応するために法人税減税をやめるのが筋だろう。 リーマン・ショック級の経済危機や大震災が起きないかぎり消費税は引き上げると断言してきた安倍晋三首相である。「アベノミクスで増税できる経済環境を整える」とも言ってきた。
東京新聞:安保法案ＮＯ 海外の声募る 慶大生が８カ国語の署名活動:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対する海外の人たちの声を集めたい－。慶応大二年の菱田修寛（ひしだのぶひろ）さん（２２）＝神奈川県鎌倉市＝が八カ国語の呼び掛け文を作り、八月下旬からインターネット上で法案反対の署名活動をしている。 日本語のほか中国語、韓国語、タイ語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語。呼び掛け文は「この法案が自分たちの暮らしや命に直結する問題だと、肌で感じている海外の人々もたくさんいます。そんな声も結集させます」としている。 菱田さんは昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に疑問を持ち、法案反対の若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の集会に今春参加。自分でも何かしたいと思っていたら、知り合いのタイ人留学生に「法案が成立して日本と中国の武力衝突が起きたら、タイも巻き込まれる。国に帰れなくなるかもしれない」と言われた。
東京新聞:憲法は日本人だけのものか:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案の廃案を求め、群衆が国会前を埋め尽くした八月三十日。人垣の中に民族差別に反対する市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉さんの姿があった。両手で掲げた大きなカードにはこう書かれていた。 在日コリアンらを標的に「殺せ！」「日本からたたき出せ！」と口汚く攻撃する人と闘うことと、安保法案に反対することの根っこは同じだと辛さんは言う。日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに、在日コリアンら外国人は真っ先に邪魔もの扱いされるだろう。「互いを殺し尽くすまでやるのが戦争。私たちは祖国からも日本からも殺される」。辛さんの言葉を思い出す。不戦を誓った憲法には在日の人々の生存もかかっているのだ。
東京新聞:「安保廃案を」「あきらめない」 新宿駅前に１００人超集結:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に「ノー」を突きつけるデモが四日、東京都内十カ所以上で実施され、「あきらめずに法案を廃案に」「安倍政権の不支持を広げよう」という声であふれた。 主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。新宿駅前では百人以上が集まり、メンバーで福祉職員の菱山南帆子（なほこ）さん（２６）は「廃案まで、あきらめないことがキーワード」と強調した。
東京新聞:「想定外」を一蹴 ＩＡＥＡ報告書 「国際慣行に従わず」批判:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の津波の影響などを調べるため、３号機を視察するＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長＝２０１１年５月（グレッグ・ウェッブ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
東京新聞:「菅氏と重なる」キャラウェイ氏とは 強権統治 沖縄反発招く:政治(TOKYO Web)
翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は菅義偉（すがよしひで）官房長官との初会談で、米軍政下の沖縄で最高責任者として強権的に振る舞ったと言われるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、菅氏の姿勢を批判した。キャラウェイ氏とはどんな人物だったのか。当時を知る沖縄の識者らに聞いた。（後藤孝好） 「キャラウェイ氏は本土ではほとんど知られていないでしょ。菅氏もピンと来なかったんじゃないかな」と言うのは、政治思想史に詳しい琉球大の比屋根照夫名誉教授（７５）だ。 キャラウェイ氏は米陸軍出身。一九六一年二月から六四年七月までの間、陸軍中将として司法、立法、行政の全権を掌握する高等弁務官を務めた。比屋根氏は「立法院の審議や企業の人事、教職員会の活動などに次々と介入した。人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じだった」と指摘する。
東京新聞:辺野古作業 停止指示失効 「圧力には屈しない」ゲート前で抗議:社会(TOKYO Web)
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）にある米軍キャンプ・シュワブゲート前では三十日、移設に反対する市民らが怒りの声を上げた。翁長雄志（おながたけし）知事の海底作業停止指示の効力を、一時停止するとの国の決定。「政府の圧力には絶対に屈しない」と抗議の声が続いた。 ゲート前に連日来ているという親盛（おやもり）節子さん（６３）＝那覇市＝は「言うことを聞かない地域は力ずくでねじ伏せる。こんな国ってあるのか。日本は法治国家とはとても言えない」と怒りをあらわにした。「国と対決する翁長知事は大変だと思うが、基地建設を許さないという公約を貫いて頑張ってほしい。どんなことがあっても私たち県民が支える」と力を込めた。 県内大学生らでつくる「ゆんたくるー」のメンバー玉城（たまき）愛さん（２０）＝名桜大二年＝は「知事選で翁長さんが当選した時、新基地建設は必ず止
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