1: ヒョウ(東京都) 2012/09/04(火) 04:40:27.85 ID:e+RbGs1B0 BE:2019303465-PLT(12012) ポイント特典 福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性確認のための定期点検結果(第2回目)について 掲載日2012年8月30日 TEPCOのあまりにズサンな写真の改ざん。「⑤西面(外壁)」を拡大して右下を見てください http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201208-j/120830-03j.html
ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311 吹き替えバージョン 東京平和映画祭バージョン <2014/03/25 追加> ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」 其の弐の強化版 我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう 防護服を着こんだ。 汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。 そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。 なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。 ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。 フクシマでも、だ。 私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。 作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。 3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの 前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってき
御用学者たちの間では未だに内部被曝の危険を出来るだけ低く見せようという試みがされているが(参照)、御用学者の集まりでもある IAEA(International Atomic Energy Agency) ですら、2005年の時点で「(チェルノブイリ級の)重大事故の後は300キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する(参照)。 2005年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。 典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のた
大阪府市エネルギー戦略会議において、古賀茂明氏と飯田哲也氏が関西電力と議論し、関西電力の再稼働への姿勢をあぶり出しています。▼ 原発ゼロ―私たちの選択 20120315 原発全停止でも、電気は足りるんじゃな... 投稿者 PMG5 まずは、飯田哲也氏による、関西電力が電気が足りるという試算の紹介。 関西電力の発電量の割合は44%。全国の電力会社髄一の数字。つまり、関西電力が電気が足りれば、全ての電力会社は電気が足りるんじゃないか、という論法で関西電力の電力需要を論じていく。 ピーク時の電力は、14%電気が足りない日があるとのこと。 棒グラフで見るとこんな感じ。 ピーク時の電力量は、原子力がなくなり揚水発電の量が減るとの関西電力発表。 調整中というところは増やす方向で調整しているのではないか、と玉川氏は理解しているとの弁。 だがこれを真に受ける訳ではいかないというわけで、飯田哲也氏登場。 そ
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。4 人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《 『数学を知らずに経済を語るな!』より 》 「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者S君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。 高橋教授とS君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。 S君、東電値上げ案に「ちょっと待てよ」と憤る S君 福島第一原発で大事故を起こした東京電力が、電力料金の10~15%値上げをもくろんでいるようです。最初に知ったのは、2011年8月28日付『読売新聞』の記事でした。 教授 なんだか値上げしたがって
東京電力が、4月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第1原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。 値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。 今回の値上げは、工場やオフィスなど50キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で8千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で17%上げて約4千億円の収支改善を目指すという。 問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。 国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削
今回の原発の事故が、実は「日本独自の科学的政策」が原因しているということは今はまだあまり指摘されていません。原発に関する日本独自の科学的政策とは次のようなものでした。 1) 原発が「危険」で「安全」という矛盾した政策を採り、「安全だが東京のそばには作らず、僻地の海岸線に作る」という方針を採用した。さらに、内陸の乾燥地帯で設計された原発をそのまましようした。 2) 従って、震度6にも耐えられず、津波はもちろん「海水面の静かな上昇」でも大事故を起こすような原発が誕生した。多重防御とか、固有安全性というのも言葉だけで実質がなかった。 3) 危険なので僻地に作り、さらに危険手当を地元に出しているのに、同時に「原発は安全である」という御札を床の間に貼り、首相から大臣、知事、市長、専門家、マスコミに至るまで「安全」を唱えた。「偉い人がウソをつくのは当然だ」という文化もあるように見える。 4) 原発に反
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 福島県で定時降下物のデータが急に上がっているからそれについて書いて欲しい、というリクエストがあったので、情報を集めて私なりの分析をしましたので、今日はそれについて書きます。ただ、今日は時間が足りなかったのでちょっと自分としては満足行くレベルの調査にはなりませんでした。予めお断りしておきます。明日にでも時間があれば追記する予定です。 ツイッターなどでは昨日あたりから大騒ぎになっているようです。中部大学の武田先生もブログで書いているために、それをみてますます不安に思っている人もいるようです。 でも、この↓情報を見ると
2011年暮れから新年にかけて福島を中心として比較的広い範囲(おおよそ関東)にわたってセシウムの増加が見られました。数値はこのブログの下に示しましたが、これがどの程度、危険なのかについて、昨夜から少し検討をしています。 結論としては、「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」というもので、期間は「ここ数日」と思われます。また、原因は「福島原発かまたは二次飛散」と考えられます。 もっとも大きな問題は、これほど急激に増えているのに、政府も報道もなにも言わないことです。簡単でも良いから、たとえば「セシウムの濃度があがっているが、この原因は***と考えられ、生活は***に注意すれば大丈夫」ぐらいは説明して欲しいものです。何のための報道でしょうか? ・・・・・・データと簡単な説明・・・・・・・・・ 概要はそんなものなのですが、具体的に検討してみます。まず、新しいデータを示します。こ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号
原発事故以降アメリカ北西部で乳幼児の死亡数が35%も急上昇しているという驚くべき統計結果が報告されていました。この報告をしたのは、医師のJanette Shermanさんと疫学者のJoseph Manganoさんです。 ・Is the Dramatic Increase in Baby Deaths in the US a Result of Fukushima Fallout? 米国における赤ちゃんの死亡が劇的に増加しているのは、福島第一原発の放射性降下物のせいなのか? <2011.6.10〜12> http://www.counterpunch.org/sherman06102011.html The recent CDC Morbidity and Mortality Weekly Report indicates that eight cities in the northwest
大阪市の橋下徹市長は21日、東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と都庁で会談し、来年6月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意した。 各地域の電力会社が独占している供給体制を抜本的に見直し、新規参入を促す狙いがある。また、橋下市長が来年2月の市議会に提案予定の「教育基本条例案」については、石原知事も東京都議会での提案を検討する意向を示した。 橋下市長によると、発送電分離の株主提案は猪瀬副知事と意見が一致し、石原知事も了承したという。大阪市は関電の筆頭株主で、東京都は東電への出資比率で第3位。それぞれ単独では過半数に届かないが、連携強化で他の株主の賛同を得たいとしている。教育への政治関与を掲げる教育基本条例案に、石原知事も趣旨に賛同、「都議会でも提案してみたい」との意向を示したと説明。橋下市長は報道陣に「東京と大阪から教育を
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ?」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
東電「あ!よく考えたら放射能って誰の物でもなくない?あっぶねー除染するとこだったはwwwww」 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわ
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