領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
講談社、「緊デジ」でブルーバックス52タイトルを電子書籍化
講談社は2012年11月16日、自然科学系新書「ブルーバックス」電子書籍版52タイトルの販売を開始した。2012年の1年間で国内の出版物6万冊の電子化を目指す経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」の適用を受けた。 配信タイトルは、2008年ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏の『クォーク第2版』（1998年2月刊）、2002年ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏の『ニュートリノ天体物理学入門』（2002年11月刊）のほか、『子どもにウケる科学手品77』（後藤道夫著、1998年11月刊）など。人気が高く、版を重ねているものを選んだ。 配信は以下の17書店（五十音順）。エルパカBOOKS、GALAPAGOS STORE、紀伊國屋書店BookWebPlus、コープデリeフレンズ電子書店、koboイーブックストア、セブンネットショッピング、電子文庫パブリ、どこでも読書、TOP BOO
埼玉県とインテルが「21世紀型スキル」教育のための教員研修
埼玉県教育委員会、インテル、CoREFの3者で行った調印式の様子。左から東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構（CoREF）の三宅なほみ副機構長、埼玉県教育委員会の前島富雄教育長、インテルの宗像義恵取締役副社長 埼玉県教育委員会は2012年7月9日、インテルと東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構（CoREF）の協力の下、児童・生徒の「21世紀型スキル」を育成するための教員研修「21世紀型スキル育成研修会」を開始すると発表した。 同研修会は、インテルが世界70カ国で展開している教員研修プログラム「Intel Teach」と、CoREFが実践している協調学習の手法を組み合わせて構築した教員向けの研修プログラム。県立総合教育センターを会場にした3日間の対面研修およびオンラインツールを活用し、2012年度から2014年度までの3年間で310名の教員が受講する予定だ。7月10日に初
Amazon秘蔵のタブレット「Kindle Fire」徹底解剖（1）
米Amazon.com（以下、Amazon）の「Kindle Fire」、なかなか“食えない”製品である。一見すると、Amazonが擁する電子書籍端末の名を冠した紛れもないAndroidベースのタブレットだ（写真1）。だが知れば知るほど「電子書籍端末でもAndroidタブレットでもない、別ジャンルの製品」と感じるようになる――。 筆者は2011年11月下旬、Amazonが米国で出荷したばかりのAndroid端末、Kindle Fireを入手した。出荷前後から米国での人気は高く、タブレット市場で一人勝ち状態の「iPad」シリーズを脅かす存在になりつつあるという（関連記事：北米モバイルアプリ開発者、最も関心を寄せるAndroidタブレットは「Kindle Fire」 ）。7インチ液晶を備える手頃な大きさのきょう体にデュアルコアのCPUを搭載しており、基本的なスペックはiPadシリーズや最新のA
Googleが家庭内の機器をすべてAndroidで制御するコンセプト「Android＠Home」を発表
米Google社は2011年5月10日、米国サンフランシスコで開催している開発者向け会議「Google I/O」の基調講演で、家庭内の機器をAndroidで統一的に制御するコンセプトである「Android＠Home」を発表した。 講演では、米Lighting Science Group社のLED電球を用いた照明をAndroid搭載タブレット端末で操作する実演が行われた。タブレット端末の画面に表示されたボタンで照明をオン/オフするだけでなく、タブレット端末でプレイするゲームに合わせて照明を明滅させて見せた。また、近距離無線の「NFC」を組み込んだCDジャケットで簡単に音楽を登録する実演も行われた。球形の端末に対し、CDジャケットを最初に近づけたときにそのCDが登録され、2回目にCDジャケットを近づけたときにはそのCDに収録されている楽曲がストリーミングで即座に再生された。 家庭内の機器を統一
NTTドコモの新Android機は、薄型日本仕様、14.4Mbps通信、3.0搭載タブレットの3機種
NTTドコモは2011年2月24日、Androidスマートフォン3機種を、この3月中に発売すると発表した（関連記事）。(1) 最薄部7.7mm、重量105gと薄く軽く、日本仕様を搭載した「MEDIAS N-04C」（NECカシオモバイルコミュニケーションズ製）、(2) Android 2.3を搭載し下り14Mbpsの通信速度に対応した「Xperia arc SO-01C」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）、(3)タブレット向けOSであるAndroid 3.0を日本発売の端末として初めて採用した「Optimus Pad L-06C」（韓国LG Electronics製）である。
Adobe、電子出版ツール「Digital Publishing Suite」のEnterprise版をリリース
Adobe、電子出版ツール「Digital Publishing Suite」のEnterprise版をリリース 米Adobe Systemsは米国時間2011年3月7日、電子出版ツール「Digital Publishing Suite」を大規模出版社向けに提供する「Enterprise」エディションをリリースした。料金は個別見積もりとなる。 Digital Publishing Suiteは、デジタルコンテンツを作成し、オンライン配信するための製品とサービスをベースにしている。米Googleの「Android」を搭載したモバイル端末をはじめ、カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」、米Appleの「iPad」などのタブレット端末向けに電子書籍やデジタル雑誌、新聞を発行および販売するための手段を提供する。 Enterpriseエディションにより、大規模
中国企業はシステム開発費を支払わない？
「中国企業からシステム開発を受注するのは怖い。納品しても開発費を支払ってくれないことが多いからだ」。ある国産ベンダーの幹部から、こうした話を聞いたことがある。本当にそんなことがあるのか。疑問に感じた記者が、他のベンダーの幹部に真偽を尋ねてみると、返ってきた答えは「その話は本当だよ。当社も困っている」というものだった。 上海-茨城間を片道4000円で結ぶ格安航空会社が登場するなど、中国はますます身近な存在になりつつある。GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になったり、中国の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したりと、中国にまつわる話題には事欠かない。前向きな話だけではなく、最近では尖閣諸島問題のようなことも起こっている。 日本にとって、様々な意味で関係が深い中国であるが、その実態はいまいちはっきりしない。IT分野でも、冒頭で紹介したような、日本の常識からすれば考えられない
電子書籍は“本”ですか？
米アップルの多機能携帯端末「iPad」の登場をきっかけに、多くの本や雑誌が続々と電子化されている。さらに印刷会社や流通会社、通信事業者から端末メーカーまで、多くの企業が電子書籍をキーワードに提携などを発表。2010年はまさに電子書籍元年といった様相を呈している。 ここでいう電子書籍とは、おおよそ従来の紙でできた本や雑誌を電子化したものを指す。つまり紙の延長である。筆者は正直なところ、単なる紙の延長であるなら、読むときは紙のままでいいと思っている。ただ保管時のことを考えたり、検索性を考慮したりしたとき、電子版を手元に置いておきたいとも感じる。 一方、同じiPadの登場をきっかけに、紙の書籍の延長とは一線を画す動きも出てきている。電子化することで、これまでにない新しい“本”の形を追求する---紙の制約を乗り越え、本の枠組みを超えた「オルタナティブ電子書籍」とも言うべき新メディアの胎動が感じられ
電子書籍を買う理由
子供が6歳になった。図書館から借りた、ふりがなの付いた図鑑を片っ端から読んでいく。筆者は隣で“古さ”が気になった記述をネットで検索しながら、「さいしんのけんきゅうではね…」と注釈を入れる。正直しんどい。電子書籍が普及すれば、こんな苦労はしなくても済むようになるだろうか。端末はどれでもよい。最新のコンテンツに常時入れ替わる電子書籍がほしい。 「何でも検索しなくては気が済まない」という筆者の性格が問題だとは思う。でも例えば、冥王星が「惑星」に名を連ねているのを見過ごせない。図書館の書籍だから比較的古いのだ、と最新の書籍を購入しようとしても、出版や改定のタイミングによっては最新の情報を反映した書籍が書店に並ぶまで、月単位、年単位のタイムラグが発生し得る。 これが電子書籍であれば、情報の鮮度に注意を払う機会が減るのではと期待している。なにしろコンテンツの更新にかかる時間が紙の書籍と比べて段違いに短
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