旧統一教会について、自民党の茂木幹事長が、所属議員は教団との関係を一切絶つべきとの考えを示しました。きょう夕方行われた自民党の役員会で岸田総理は、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合との関係につい…
鈴木エイトさん #統一協会 がSEALDsに対抗するためにつくったUNITEや官邸関与疑惑を激白 https://t.co/4bx73H2KVz https://t.co/MEPsBgb1ib
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2577人で48%にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28%でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。 支持する理
旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8月7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で5月24日撮影された同国軍提供写真(2022年 ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS) [キーウ 7日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。
(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から、8日でちょうど1カ月になる。 事件をきっかけに、日を追うごとに統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政治家、それも自民党議員との関係を問題視する世論が高まってきた。共同通信が7月末に行った世論調査でも、統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」と答えた人は8割にのぼる。 そして、10日に予定されている内閣改造、自民党役員人事を前に、岸田文雄首相は6日の記者会見で閣僚などの人選をめぐり、統一教会との距離を重視する考えを示した。 「新たに指名する閣僚だけでなく現閣僚や副大臣も当該団体との関係をそれぞれ点検し結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形に見直すことを指示する」 首相本人は「私個人は知る限り、当該団体とは関係ない」としながら、こうも語っている。 「閣僚は国民に疑念を持たれないように、社会的
全国の地方自治体で、職員の副業先に農業を認める動きが相次いでいる。農業は地方の主要産業だが、高齢化や担い手不足といった課題に直面している。勤務外の時間を使って農業に従事することで、職員に地域社会へ貢献してもらおうという考えが、自治体の間に広まりつつある。 「普段とは違って、体を動かして働くから爽快感もあり、適度にリフレッシュできている。秋の収穫に向けて楽しみです」 こう話すのは、長野県松本市内の果樹農家で、ブドウの摘粒やリンゴの摘果などに汗を流す、長野県広報県民課県民の声係長の伊藤堅一郎さん(52)だ。6月から土、日曜に長野県の最低賃金(2021年10月1日時点)並みの時給880円で働いている。果樹農家は地元の農協から紹介してもらった。1回の作業時間は4~8時間程度という。 地方公務員法は営利目的の副業を原則禁じており、副業に就くためには首長の許可が必要だ。長野県は今年4月、リンゴやブドウ
液タブでお馴染みのワコムさん、「統一教会信者が創業した」という特殊なルーツが今になって話題に →会社が大きくなるにつれ統一教会から「宗教的権威」を盾に経営への介入を企てられたものの、有能社長がシャットアウトしていた… 参考:ワコム社長(2000年当時)セミナー要約 https://t.co/xndQqc7wh0 https://t.co/EmO6S0VMDV ご存じのように、弊社は統一協会の信者による創業である。コンピュータを通じて社会貢献しようという目的でスタートしたが、会社の業績が目立つようになればなるほど、資本や経営に何の権利も有しない宗教者から、宗教的権威を盾に不当な介入がなされた。 自分は、信仰はプライベートなもので、会社は株主のものと明確に割り切っていたので、ビジネスライクではない管理体制や意思決定を排除してきたが、今回は、宗教の側からは裏切り者、外部からは偽装脱会かと怪しまれ
ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模の原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA=国際原子力機関は原子炉の損傷はないとする一方、「原発の安全を危険にさらし、全く容認できない」と強い懸念を示しました。 ウクライナでは5日、ロシア軍が占拠する南東部のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、ゼレンスキー大統領が「あからさまな犯罪でテロ行為だ」とロシア側を強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。 IAEAは6日、この砲撃で発電所の外部の電力供給システムが損傷を受けたことや、稼働している3つの原子炉のうち1基で緊急保護システムが作動し、送電系統から切り離されたとウクライナ側から連絡を受けたとしています。一方、原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしています。 グロッシ事務局長は声明で「ザポリージャ原発の安全を危険にさらす
東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」(本社・名古屋市)で昨年末、正月用のおせち作りをしていた複数の従業員が1日20時間を超える長時間労働を2日続けていた。毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年12月29日朝から31日朝までの2日間に計46時間30分働いた従業員もいた。 毎日新聞は今年6月、同社でサービス残業が横行していると従業員が訴えている問題を報じた。内部資料や証言によると、ある従業員は昨年12月29日午前5時半に出勤し、午後1時から30分間だけ休憩したが、30日午前5時まで23時間勤務した。一旦退社した形を取り、すぐに同日午前5時から再び勤務し、正午から30分間休憩を取ったが、31日午前5時まで23時間30分働いていたとの記録が残っている。内部資料では、この従業員のように、29~31日朝にかけて2日連続で20時間以上の勤務をした人は約20人いた。 立って仮眠 関係者によると、この
2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏(左)と妻の韓鶴子氏(右)。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。 手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。 国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。 ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 旧統一教会が安倍氏と支持層に食い込んだのには、教団側の事情が深く絡んでいる。 もともと安倍・岸家と旧統一教会の関係は安倍氏の祖父・岸信介元首相から始まる。岸氏は自宅の隣にあった旧統一教会の本部に足を運び、教祖・文鮮明氏とも会談、次第に関係を深めていったとされる。 旧統一教会は1968年に友好団体の「国際勝共連合」を設立し、反共産主義運動を展開していくが、日米安保条約改定反対運動で首相の座を追われることになった岸氏は、左派勢力の拡大を抑えるために教団に近づいたと見られている。 文氏が1984年に米国での脱税容疑で実刑判決を受けて収監
自民、「保守漂流」の危機 衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、8日1カ月 2022年08月07日10時24分 【図解】主な保守系議員団体 自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから8日で1カ月を迎える。保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」(閣僚経験者)への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が3日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。4日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防
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