7月1日、湯崎英彦広島県知事〔WEB参加〕、榊原定征前経団連会長、神津里季生連合会長、小林慶一郎RIETIプログラムディレクター(PD)・ファカルティフェロー/東京財団政策研究所研究主幹らが西村康稔内閣府特命担当大臣(経済再生担当・新型コロナウイルス感染症対策担当)を訪問し、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を提出いたしました。 同提言は、新型コロナウイルスの検査拡大等を政府に求め6月18日に発表されたもので、湯崎県知事や小林PDらが中心となって取りまとめ、京都大学の山中伸弥・iPS細胞研究所所長や日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)ら学界、経済界、労働界、スポーツ界、芸術界などの有識者114人が賛同者に名を連ねています。同提言には、医療体制強化の必要性や、秋までに1日10万件、冬までに1日20万件の検査能力を確保すること等が含まれています。 提言