徳島大学病院で2016年2月1日、院内の電子カルテシステムにトラブルが発生した。医師などの院内スタッフが同システムにログインできなくなり、一部の外来患者の診療や会計処理に遅れが生じた。 午前8時50分ごろ、医師からの報告で判明した。徳島大学病院総務課によれば「午前10時40分ごろに復旧したが、原因は分かっていない。調査中だ」という。午前7時30分までは正常に稼働していた。電子カルテシステムは外部のネットワークとは接続しておらず、サイバー攻撃や個人情報の流出の可能性はないとしている。 徳島大学病院によれば、電子カルテシステムは5～6年おきに更新しており、最後に更新したのは2013年。同年2月にシステムトラブルが発生したが、「今回のトラブルとは無関係」（同院）としている。

システム開発プロジェクトが大炎上すると、昔なら、プロジェクト管理がずさんだったなどとして、ITベンダーがその責めを一手に受けなければならなかった。だが最近は、ベンダーがあえて裁判沙汰にすることで、実は客のほうに大きな非があることが判明することも増えてきた。良い傾向である。だが、客のIT部門には最終兵器がある。「我々はITの素人」という開き直りである。 IT部門なのに自らを「ITの素人」と公言するのは自己矛盾しているようだが、実際のところ、多くのユーザー企業でIT部門の素人化は深刻になりつつある（関連記事：「IT部門は素人集団」という事実を知らない社長の大問題）。でも、素人であることと、「我々は素人」と開き直り、何の勉強も努力もせずITベンダーに丸投げするのとでは意味が違う。恐るべき職務怠慢である。 ただ、「我々はITの素人」と公言すると良い点もある。無知をよいことに、「普通そんな無茶は言わ

2015年末も押し迫った12月28日、横浜市の慶應大学日吉キャンパスにほど近いある建物に、野村総合研究所（NRI）の役員と幹部が大勢顔をそろえていました。同所にあるNRIの「日吉データセンター」の閉所式がひっそり執り行われたからです。 日吉センターの開業は日本がバブル経済に突入する直前の1985年。野村證券専用のデータセンターとして建設され、以来30年に渡って野村證券の、ひいてはNRIのビジネスを支えてきました。 建設時は「東洋一のデータセンター」をうたっており、当時、野村證券社長だった田淵節也さんが出席して大々的に開所式が催されました。閉所式のちょうど30年前、土曜日で半ドンだった大納会の12月28日には、旧センターの最後のオンライン処理を終了させ、その後に新しい日吉センターへと大規模な引っ越しを実施しました。大量の磁気テープ輸送のトラックを、パトカーが先導した話は、今でもNRI社内の語

神奈川県藤沢市と藤沢市観光協会、江ノ島電鉄（江ノ電）は、江の島周辺の施設などで無料無線LANサービス「FUJISAWA Free Wi-Fi」を2015年12月28日に提供開始した。国内外の観光客がスマートフォンなどを使って、「観光・交通情報の取得」「観光アプリ・Webサイトの活用」「SNSを利用した情報発信」などを手軽に無料で行える。 江ノ電が運営する屋外エスカレーター「江ノ島エスカー」乗り場や展望灯台「江の島シーキャンドル」、片瀬江の島観光案内所、稚児ヶ淵岩屋レストハウスなどにフリーWi-Fiスポットを整備する。NTT東日本とNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が技術協力した。 接続時間は1日最大240分（60分×4回）。災害時には回数制限なく利用できる。NTTBPが提供する認証アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」を使うか、Webブラウザーから利

サンリオの孫会社が出資する香港のSanrio Digitalは2015年12月22日、海外ファン向けサイト「サンリオタウン」の会員情報330万人分がインターネット上で誰でも閲覧できる状態であると指摘されていた事実を認め、公表した（関連記事：サンリオ、330万件の情報漏洩との報道に「調査中」と回答）。サンリオ広報によれば330万人のうち5万人は日本人という。Sanrio Digitalは対策を済ませ、現時点で盗まれたり悪用されたりした事実は無いとの調査結果を公表するとともに、「今回の事故を深く陳謝する」とした。 データを格納するサーバーのIPアドレスを知っていれば、誰でも最大330万人分の個人情報をインターネット上で閲覧できた状態だった。個人情報が含むのは、氏名、符号化された誕生日、性別、国籍、メールアドレス、暗号化されたパスワード、パスワードのヒントである。クレジットカード情報やその他の支

鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。

該当機である「RS-500KI」は2015年9月中旬に、「ひかり電話」を契約した顧客の一部へのレンタルを開始。約6700台が出回っている。NTT西日本など他の通信事業者からの提供はない。 不具合は、RS-500KIに接続している電話機の設定が「ダイヤルパルス20pps」である場合に発生する。番号ダイヤル時のパルス信号をRS-500KIが正しく処理できず、おおむね10回のダイヤルにつき3回程度の割合で異なる番号につながる。電話機の設定を「プッシュトーン」「ダイヤルパルス10pps」に変更すれば、不具合は発生しなくなる。 10月8日から30日にかけて、「かけたはずの電話番号とは異なる電話番号に着信する」「あるはずの電話番号にかけているのに『この電話番号は現在使われておりません』となる」といった顧客からの申告が16件あったという。 ［東日本電信電話の発表資料］

「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術

写真3●米サンディスク バイスプレジデント 兼 システム＆ソフトウエアソリューション担当ゼネラルマネージャーのラヴィ・スワミナサン氏 サンディスクは2015年10月26日、最大512テラバイト（TB）の容量と、1ギガバイト（GB）当たり1ドル以下の低コストを実現したオールフラッシュストレージ基盤「InfiniFlash」の提供を発表した（写真1）。2015年11月中旬に日本で提供開始する。 InfiniFlashはIoT（Internet of Things、モノのインターネット）やビッグデータ分析・活用向けの製品である。同社はIT業界の新しいカテゴリーとして「ビッグデータフラッシュ」と呼ぶ。IoTやビッグデータ分析・活用に求められる性能や高い信頼性を備えるという。 3ラックユニットのきょう体にホットスワップ（電源を入れて稼働状態を保ったまま機器の脱着をすること）が可能な8TBの専用フラッ

NTTデータは2015年10月22日、共同利用型インターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」に、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能を追加すると発表した。2016年3月までに提供を始める。AnserParaSOLを利用する銀行などは外部のFinTechサービスと接続することで、自行のインターネットバンキングの魅力を高められるようになる。法人向けのインターネットバンキングサービスである「AnserBizSOL」にも、同様の機能追加を検討する。 AnserParaSOLは、銀行が個人顧客向けにインターネットバンキングを提供できるようにするサービス。横浜銀行などの地方銀行を中心に、約60の金融機関が利用している。今回追加するAPI連携機能によって、まずはマネーフォワードやfreeeが提供するFinTechサービスと接続できるようにする。NTTコミュニ

2015年8月21日、社会問題となった日本年金機構の年金情報流出問題に関する調査報告書が出そろった。外部攻撃による情報流出は、多くの企業にとって人ごとではない。もし、顧客情報などが漏えいした場合、その企業は厳しく責任を問われる。実は、機密情報を扱う情報システムを構築するITベンダーにもリスクがある。たとえ契約書などでセキュリティに関する明確な取り決めがなくとも、最低限の対策を盛り込まなければ、法的責任に問われる可能性があるという。 昨今、個人情報保護への意識が高まっているものの、顧客の個人情報などが流出したというニュースが後を絶たない。それには様々な原因があるだろう。情報システムが関係するケースでは、大きく二つの原因が想定できる。 一つは、情報システム自体に問題はなかったが、従業員のオペレーションミスなどで個人情報を流出させてしまうケース。もう一つは、そもそも情報システムにセキュリティ上の

米Appleが、近接無線通信のNFC（Near Field Communication）を推進する団体NFC Forumに加入したことが明らかになった。正式加入日は8月11日で、会員企業に対して8月12日に通知された。NFC Forumのホームページには、最上位のスポンサー会員（役員会）の1社として、Appleが紹介されている（写真）。 これで、NFC Forumのスポンサー会員は、既存のBroadcom、大日本印刷、Google、Intel、STMicroelectronics、MasterCard、NEC、Nokia、NXP Semiconductors、Qualcomm、Samsung Electronics、ソニー、Visaを含めて14社となった。 Appleは、日本国内のおサイフケータイと同様の非接触型の決済サービス「Apple Pay」を2014年から米国内で提供している。Ap

日本マイクロソフトは2015年7月29日、Windows 10を正式にリリースした。Windows Updateを利用したバージョンアップでは、Insider Preview Programの参加者を皮切りに、事前予約を行ったユーザー、その他の一般ユーザー、という順番で提供されていく。ただし、「とにかく早く導入したい」というユーザーは、ISOファイルなどを入手して、手動でインストールすることも可能だ。 手動でインストールするためのツールが、同社の「Windows 10のダウンロード」というページ（図1）に用意されている。「ツールを今すぐダウンロード」というボタンをクリックして専用ツールをダウンロードし、これを実行すると、セットアップウィザードが起動する（図2）。そのままアップグレードすることもできるが、「他のPC用にインストールメディアを作る」を選択すれば（図3）、インストール用のUSBメ

「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な

NRIセキュアテクノロジーズは2015年7月17日、企業向けの「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2015」を発表した。同社が顧客企業に提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）を通じて得た2014年度（2014年4月から2015年3月まで）のログデータなどを分析し、1年間の傾向を明らかにした。 レポートでは、サイバー攻撃の脅威は二つに大別されるとした。一つは「標的型メールに代表される『人』に対する脅威」、もう一つは「プロダクト脆弱性などを標的にする『システム』に対する脅威」である。 コンサルティング事業本部テクニカルコンサルティング部の寺村亮一氏（写真1）は、「日本年金機構の情報漏洩事件でも明らかになったように、『人』に対する脅威が高まっている。ユーザー教育や入口・出口対策を含めた『多層防御』を徹底する必要がある」と述べた。 同社は、標的型攻撃メールの攻撃シミュレーションサービス

勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013

スイスLogitech Internationalは現地時間2015年7月8日、ブランド名とロゴの変更を発表した。新ブランド名は「Logi」となる。 ブランド名から「tech（技術）」を取り去ったことについて同社は、「当社の手がける製品が、パソコン周辺器機にとどまらず、生活のさまざまな側面を想定して多様化しているため」と説明している。 新デザインのロゴは、「L」が小文字になり、従来より太く丸みを強調した書体を使用している。 同社はLogiブランド名を一部の既存製品カテゴリーの新モデルに採用するほか、Logiブランドの新しい製品カテゴリーの投入も予定している。 同社はパソコン用マウスで名前が知られるようになったが、最近はタブレット端末用キーボード、モバイルデバイス用アクセサリー、スピーカーなどを手がけている。現在同社で最も売れている製品は無線スピーカーだという（米Wall Street Jo

日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は2015年6月30日、クレジットカードが利用できる290店舗で、1514件189万5373円分の誤請求が判明したと発表した（画面）。カード決済端末の不具合が原因。既に6月19日から全店でカード取り扱いを一時停止している。 日本KFCは2015年1月29日から、クレジットカード決済に対応したパナソニック システムネットワークス製の新型POS（販売時点情報管理）端末の導入を始めた。5月11日から6月12日にかけて、顧客からカード利用代金に関する問い合わせが4件あったという。 問い合わせを基に、カード会社や社内システム、決済端末などを調べたところ、新型POS端末のカード読み込み制御ソフト（ドライバー）に不具合があることが判明した。特定の条件でカード決済をした場合、誤った決済情報がカード会社に送信されてしまうという。 誤請求が発生したのは新型POS

ビックカメラは2015年6月19日、同社の通販サイト「ビックカメラ.com」において、商品を購入するときに必要な会員登録のID（会員ID）を、メールアドレスに変更するよう既存会員に通知した（写真1）。ビックカメラ.comは元々、顧客が会員IDを自由に設定できるようにしていたが、5月以降に登録した会員はメールアドレスの使用を強制していた。ビックカメラ.comは現在、メールアドレス以外の会員IDではログインできなくなっている。同社は、「顧客が独自のIDを管理する負担を減らして、他サイトと違うパスワードを設定してもらうために行った」（広報部）と説明する。 写真1●ビックカメラが6月19日、ビックカメラ.comの既存会員宛てに送ったメール。買い物に使えるポイントがもらえるキャンペーンのお知らせも告知されていたが、会員IDをメールアドレスに変更しないと参加できなかった なりすまし防止が目的なら、第三