大粛清への先鞭か 講談社ポータルサイト「MouRa」が解散、更新停止へ
出版大手講談社が運営しているポータルサイト「MouRa」＜http://moura.jp/＞が、6月1日をもって部署を解散し、サイトの更新を停止することが明らかになった。 「MouRa」は、2005年に前身である「Web現代」を引き継ぐ形で開設され、「世のあらゆる才能、事象を出版クオリティで提供する”ハイクオリティ・才能ポータル”」を標榜していたが、わずか4年での撤退となった。 関係者への取材によると、50名あまりの「MouRa」運営スタッフに解散が告げられたのは5月に入ってからとのこと。また、「MouRa」の更新停止後、同サイト内で運営されていたデジタルコミックサイト「MiChao!」も、11月を目処に消滅する公算が強いという。 「前身の『Web現代』は会員制の有料コンテンツ配信サイトとして立ち上げられ、『MouRa』になってからも数々の課金サービスやWebコンテンツの書籍化など、試行錯
「世界一有名な日本人は……!?」wikipedia”掲載言語ランキング”が話題に
「wikipedia」を元にした”世界一有名な日本人ランキング”が話題を呼んでいる。ネット上の百科事典「wikipedia」は世界中の各言語に対応しているが、このランキングは「当該人物がいくつの言語で紹介されているか」を比較したもの。そのランキングで、意外な人物がぶっちぎり1位の座に輝いているというのだ。 その人物とは、アニメソング界の”アニキ”こと歌手の水木一郎。水木は、日本語も含めて91の言語で紹介されており、2位の映画監督・黒澤明に20ポイントもの大差をつけているという。 このランキングをまとめた動画はYouTubeで公開されており、この動画を閲覧した掲示板ユーザーの間で「ウソだろこれ？」「予想外すぎるわ」など驚きのコメントが数多く寄せられているのだ。 動画にはランキングの但し書きとして「ネットが普及してから活躍した人や一部に熱狂的なファンをもつ人などに偏りも見られるデータですけど」
＜若者論＞対談【速水健朗×後藤和智】若者を"食い物"にしているのは企業？ メディア？ 論壇？（前編） : 日刊サイゾー
ワーキングプア、ニート、フリーター……こんなキーワードとともに、2000年代以降、社会状況を背景に、盛んに論じられるようになった若者論。いわく「若者は劣化している」らしい。そこで、若者論の現状を探るべく、巷に溢れる若者論を「俗流」と一蹴し、一部から喝采と罵声を浴びた後藤和智と、自己啓発やケータイ小説にハマる若者を詳細にルポルタージュし、同じく一部から喝采と罵声を浴びた速水健朗の両氏に対論してもらった。 * * * 「世界最古の紙・パピルスに最初に書かれた文章は『最近の若者は……』である」なんてジョークがあるように、古今東西、世の大人たちは若者のあり方を嘆きがちだ。 こと国内メディアにおいては、秋葉原通り魔事件やニート・ひきこもり、学力低下など、若者にまつわる問題が噴出したここ数年、社会学者や精神科医、評論家など、各界の識者によって「若者が変質・劣化した」と語られる機会は多い。 しかし、『お
ホンダの広告費はなぜ多い？ 900億円の広告宣伝費のナゾ（後編）
ホンダの莫大な広告費を吊り上げていたのは、F1 なのか。不透明な500億円の使途の公開が求めら れている。 マスメディア以外に、ホンダが大きな予算を使った広告宣伝としては、ディーラー網の再編がある。ホンダは昨年度から、三系列あった販売チャネルをホンダカーズ店の名称で統一するCIを実施した。これは07年度だけで、広告宣伝費が100億円も急伸した原因の一つであろうが、同じ年に、日産がディーラー網をやはり統一して、同様にCIのコストが発生していることと考慮すると、ホンダだけが傑出して広告費が多い説明には足りない。ホンダは、自動車以外にも、二輪車や産業用機械などの製品も手がけているが、広告費をそれほど要する分野ではない。自動車で大型のセールスプロモーションのイベントを打ったわけでもない。つまり、ホンダが国内で、多額の広告費を使った形跡がないのである。 そこで、ホンダに広告宣伝費について問い合わせた
ホンダの広告費はなぜ多い？ 900億円の広告宣伝費のナゾ（前編）
業界全体を襲った業績不振。ホンダもご 多分に漏れず。しかも、尋常ならざる広 告費が……。（写真はホンダ福井社長） 著書『マーケティング・リテラシー』が評判の気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。非正規従業員の大リストラを進めるホンダの広告戦略を分析してみると、ナゾの500億円が浮かび上がった……。 ホンダの広告費が、なぜか非常に大きい。2007年度のホンダの宣伝広告費は913億円で、トヨタと松下電器【※現パナソニック】に次いで国内第3位である（電通広告年鑑’08-’09）。業績に裏打ちされているのなら問題ないが、ホンダの乗用車の販売台数は軽自動車を含めても、トヨタの3分の1にすぎない。しかし、ホンダの広告費は、トヨタの1083億円に対して84％にも達する。 同様に軽自動車の販売を取り扱い、年間の販売台数がほぼ同じの日産と比較してみると、乗用車の販売台数が約60万台のホ
フジテレビ『印税スター誕生』の横暴に出版業界が大激怒!?
9月中旬にフジテレビの深夜枠で放映された『印税スター誕生』という番組が物議を醸し出している。なんと、「フジテレビ vs 出版界」のトラブルが勃発していると囁かれているのだ。 同番組は、ドラマチックな人生を送ってきた芸能人が自叙伝出版を目的に、審査員の出版関係者に直接プレゼンして、実際に本の出版契約を取り付け、印税スターになろうといった番組だ。 番組司会は、俳優の内藤剛志が務め、特別アドバイザーとして作家の室井佑月が起用された。制作関係者が明かす。 「当日の収録では、審査員として大手出版者の編集者が10名程集められました。本を出したい芸能人として大沢あかね、はるな愛、安田大サーカスのクロちゃん、芋洗坂係長が自らの出版企画を売り込みに登場し、次々審査員を前にプレゼンを行ったんですよ」 ところが、この収録を前に、あるトラブルがフジテレビと出版社の間で起こったのだという。 「なんと当日まで一切、説
“ずさんなF1”訴訟──富士スピードウェイに反省の色なし
2007年9月に富士スピードウェイで開催されたF1日本グランプリのずさんな運営により、「劣悪な環境の中長時間のバス待ちを余儀なくされ、精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求めた裁判（記事参照）の第一回口頭弁論が、8月5日11時から東京地裁705号法廷で行われた。なお、被告である富士スピードウェイは欠席し、被告側弁護士のみが出廷した。 原告は、チケット＆ライド方式によるシャトルバス運行計画のずさんさや、スタッフ教育の不備による運営の混乱など、被告の義務違反を指摘。その結果、決勝レースに間に合わなかったり、観戦を断念せざるを得ない状況に追い込まれたことや、予選、決勝レース後のバス待ちにおいては、トイレの絶対数が不足、売店もなく、足元も泥濘化したバス乗り場で雨の中、空腹とトイレを我慢して何時間も待たされたことにより精神的苦痛を受けたと主張した。 一方被告は請求を棄却することを求めた。 答弁書で、
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
無料版ワシントン・ポストに見習うべき日本のダメ新聞 : 日刊サイゾー
アメリカでは、街角に新聞の自動販売機があるのは見慣れた風景。しかし、首都・ワシントンDCでは、世界的に有名な「ワシントン・ポスト」の自販機横に、同紙が2003年から発行している無料紙「エクスプレス」のラックが並んでいる光景を見かける。有料のワシントン・ポストの部数をむざむざ落としているようにも思われるが、在米経験の長い日本人ジャーナリストは、「ワシントン・ポストの部数に影響はない」と一笑に付す。 というのも、両紙では読者層が異なるのだ。ワシントン・ポストは、政界関係者やビジネスマンが購読層だが、一方のエクスプレスは、一般労働者や主婦、学生など、新聞を積極的に読まない層が中心。内容も、前者は筆力のある専属記者が書いた長文記事が多いのに対し、後者はAP通信が配信した記事を短く掲載しているのみ。 「エクスプレスは、英語が苦手な私でも読みやすい（笑）。しかし、充実した情報を手に入れたい人は、50セ
時事がいよいよメルトダウン 頼みの綱の電通株を売却!?
本誌7月号でお伝えした時事通信（以下、時事）の経営難が、悪化の一途をたどっている。加えて深刻なのが人材の流出。10月末に〝記者の花形〟日銀クラブで銀行を担当していた有能な若手記者が退職して他社に移ったことが、業界内でも話題となった。しかも、移籍先がライバルの共同通信だったことも、ショックを増幅させた。 「昔は、安給料で移籍する産経新聞の記者を『辞め産』なんて呼んだが、最近は『辞め時事』が目立つ。時事は入社試験で語学試験を重視しているから、英語も話せない自社の新入社員よりも『辞め時事』を重宝していますよ」（全国紙デスク） 大量退職で記者不足に陥った時事の取材現場では、最低限の仕事も滞る状態。通信社は、朝方にその日に発生予定のニュースの一覧と配信予定時刻を加盟社に送信するが、「予定時刻に原稿が到着しない。締め切り間際に『配信が遅れる』と連絡が入って、肝を冷やすことも」（同）という惨状で、地方紙
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
