張高麗は習近平が固執して選んだチャイナ・セブンの一人だ。2012年春、私は天津で張高麗の芳しくない「秘密」を耳にしていた。バッハ会長にまで応援を頼んで火消しに走る習近平の窮状と事件の真相を明らかにしたい。 女子テニス選手がネットで告白 11月2日、中国の著名な女子テニス選手である彭帥（ほう・すい）さんが微博（ウェイボー）に、張高麗元国務院副総理（副首相）との正常ではない男女関係に関して告白した。これは「告発」というよりも、苦しみに満ちた「告白」だ。 以下に示すのは、その告白文の写しである。 中国女子テニス選手・彭帥さんの微博における告白文 告白文はあまりに赤裸々に描いているので、その全訳をご紹介するのを控え、説明を加えながらポイントだけを一部ピックアップしてみたい。 ●張高麗が天津市の書記をしていたころ、張高麗は彭帥に男女関係を求めた（2018年から7年前と書いてあるので、2011年と推測

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

＜2月に銃乱射が発生したフロリダの高校で、透明ビニール製のバックパックが義務化され、銃規制運動の先頭に立ってきた生徒のたちのさらなる怒りを呼んでいる＞ フロリダ州フォートローダーデールから内陸に入ったパークランドという町の公立高校で銃乱射事件が発生し17人が死亡したのは2月14日、バレンタインデーのことでした。 事件の舞台となったのは、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校という、フェミニストで環境問題の運動家でもあった女性の名前を冠した学校です。そうした命名の経緯が示すように、南部とは言ってもこの地域はリベラルな風土の土地柄で、学校自体のレベルもかなり高い学校です。 事件後、この高校の生徒たちは銃規制推進運動の先頭に立ちました。特に首都ワシントンDCで3月24日に開かれた「私たちの命のための行進」は、大規模なものとなり、連帯する形でニューヨークなど米全土の主要都市でもデモが行われました

Facebook投稿が原因で、政権が解体するかもしれない。SNS時代ならではのありえない話が、ノルウェー国会で現実味を増している。 ノルウェーには、過激な発言で計算された炎上戦略をする政治家がいる。 右翼ポピュリスト政党「進歩党」のシルヴィ・リストハウグ法務・危機管理・移民大臣だ。 進歩党の総会でスピーチするリストハウグ氏　Photo:Asaki Abumi ノルウェーの「また炎上してる」人 進歩党の「プリンセス」と称えられる、次期党首候補だ。 過激な言動、卓越されたメディア操作、ナショナリズムファンが集うFacebook個人ページを使い、ノルウェーの世論を二分させている。ワシントン・ポスト紙には「ノルウェー版ドナルド・トランプ」とも名指しされたことがある。 昨年、総選挙で中道右派政権が継続することになったばかり......のはずが ノルウェーは、2013年から保守派陣営が政権を担っている

債務を着実に返済し、経済成長を遂げるポルトガル　HORACIO VILLALOBOSーCORBIS／GETTY IMAGES ＜反緊縮で成功した南欧の財務相が、ユーロ圏財務相会合のトップに就く意味＞ ヨーロッパ全体で緊縮経済体制を取るべきだ、というドイツのメルケル首相の信念は揺らいだようだ。ドイツがユーロ圏財務相会合の新議長に強く推したのは、ポルトガルのセンテーノ財務相だったからだ。 同会合はもともと、ユーロ圏の財務相が非公式に話し合う場として設けられたが、現在は国家予算の草案や救済計画までチェックするようになった。組織として透明性に欠ける、非民主的という批判はあるものの、議長はユーロ圏の発展において重要な存在と見なされている。 米ハーバード大学卒でポルトガルの社会党政権を支えるセンテーノは18年1月に政権を離脱し、オランダのデイセルブルム前財務相の後任として財務相会合の議長に就任する。デ

＜論壇誌「アステイオン」86号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行）は、「権力としての民意」特集。今日、民意に基づく政治が困難に直面しており、「（政治家や官僚といった）エリートが信頼と自律性を失うとき、民意はようやく権力者としての貌（かたち）を顕わにする」と、特集の巻頭言に待鳥聡史・京都大学大学院法学研究科教授は書く。 ドナルド・トランプの米大統領選勝利から半年以上が経ったが、その政治手法に注目が集まるあまり、「選挙以降の政治対立が、あたかも全てトランプに主導された、熱狂的な支持者と強硬な反対派の対決であるかのように捉えられがちなのは問題」だと、岡山 裕・慶應義塾大学教授は言う。岡山氏が大統領選以降の動きを二大政党政治の枠組みに位置付けた同特集の論考「アメリカ二大政党政治の中の『トランプ革命』」から、選挙戦について明らかにした前半

＜フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ＞ ［フランス南西部トゥールーズ発］「レジスタンス!　レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで１週間を切った日曜日の４月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン＝リュック・メランション（65）がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。 EUへの反乱 主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー（哲学）を表す「P」のロゴが掲げられた。 【参考記事】フランス大統領選、英米に続くサプライズは起き

＜中道系独立候補のマクロン前経済相の躍進はフランス政治に構造変化が起きていることを示している。伝統的な左右対立の構図の枠を超える動きで、これまでの常識では理解しがたい。これは一体どういうことなのか、またなぜそうなってしまったのか？＞ 最近のフランス政治に関しては、4月23日（第1回投票）に迫った大統領選挙を前に、国民戦線のルペン候補の帰趨に関心が集まりがちだが、実はその陰に隠れて、フランス政治のパラダイムシフトとも言うべき構造変化が起きていることが見逃されている。それは、ルペンの躍進のほか、左右両派の既成政党の不振と、その枠外で颯爽と登場してきた新星、マクロン候補の躍進に端的に示されている。 マクロンは、高級官僚、銀行幹部を経て、オランド社会党政権の下で、大統領補佐官、経済大臣を務めた。その職を辞して、「右でも左でもない」という立場から、政治運動「さあ前進！」を立ち上げ、2016年11月の

イギリス政府の緊縮財政政策に対する痛烈な批判が込められている。(C) Sixteen Tyne Limited, Why Not Productions, Wild Bunch, LesFilms du Fleuve,British Broadcasting Corporation, France 2 Cinema and TheBritish Film Institute 2016 ケン・ローチ監督が引退宣言を撤回して作り上げ、カンヌ国際映画祭でパルムドールに輝いた『わたしは、ダニエル・ブレイク』には、イギリス政府の緊縮財政政策に対する痛烈な批判が込められている。 2010年に誕生したキャメロン政権は、財政赤字削減の公約を実行するために福祉予算などを大幅に削減し、貧困層の生活状況がより悪化することになった。 滑稽にすら見える福祉事務所職員とのやりとり ニューカッスルを舞台にしたこの映画の

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが

＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という

＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞　（写真は11月7日のトランプ一家） まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。 蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。 【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 大統領選を迎

＜トランプの逆転勝利は、反グローバル化、反エスタブリッシュメントという意味ではブレグジットと同じ構図。職を奪われ人生を奪われた白人労働者の生存戦略だった。トランプには、真に彼らを救う政策を望む＞ 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補（70）が予想外の大勝利を収めた9日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）では「トランプ大統領」誕生についてまるでお通夜のような討論会が開かれていた。6月の国民投票で英国が欧州連合（EU）離脱を選択した再現フィルムを見るような展開だった。 米国の外交と内政を担当するIISSのダナ・アリン氏が「戦後、自由主義の価値を認めない米国の大統領が初めて誕生する」と沈痛な表情を浮かべた。英国のEU離脱決定、米大統領選でのトランプ勝利に続いて、来年４～５月のフランス大統領選で極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が勝てば、欧米の自由民主主義は終止符を

自身がかつて憲法学を教えていたシカゴ大学ロースクールの学生を相手にスピーチをするオバマ米大統領（2016年４月）　Kevin Lamarque-REUTERS ７月の参院選で、連立政権を組む「自民党と公明党」が、憲法改正の発議に必要な３分の２を衆参両院で確保した。今後、憲法改正についての議論が活発化するとみられている。 アメリカ合衆国憲法に詳しい阿川尚之・同志社大学特別客員教授は、同国の改憲史を辿った著書『憲法改正とは何か――アメリカ改憲史から考える』の中で、「アメリカ人は憲法を大切にするが、神聖視はしない。それに対し日本人は憲法を神聖視するものの、それほど大切にはしない」と分析する。日本国憲法の在り方を考える上では、海外の憲法史を繙き、他国の人々の憲法観を知っておくことも必要となるだろう。 そこで編集部では阿川氏に、アメリカ合衆国憲法と、アメリカ国民の憲法意識について話を聞いた。【編集部

＜民主党予備選で勢いに乗るサンダースはマジックナンバー獲得の可能性がなくなっても敗北を認めようとしない。党大会まで持ち込んでヒラリーに逆転する最後のシナリオに賭けているのだが、最終局面までもつれこんで党大会が混乱すれば本選で「敵を利する」ことは明らかだ＞ 今月17日にケンタッキー州とオレゴン州で民主党の予備選が行われた。ケンタッキーではヒラリー・クリントン候補が46.8％、バーニー・サンダース候補が46.3％と僅か0.5ポイント差でヒラリーが辛くも勝利した。オレゴンでは、56％対44％でサンダースが圧勝している。 今回の結果の意味合いだが、ケンタッキーは「ヒラリーが連敗を止めた」という見方もある一方で、強かったはずの南部でもサンダースに猛追されたという厳しい見方もできる。 一方のオレゴンに関しては、６月７日の天王山となるカリフォルニア州予備選の前哨戦として、サンダース陣営にとって勝利の意味

「パナマ文書」が起こした余波　レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生した。Stigtryggur Johannsson-REUTERS 4月3日に流出した「パナマ文書」が世界のメディアを賑わせている。リストにはイギリスのキャメロン首相の親類やロシアのプーチン大統領の知人、中国の習主席を含む共産党トップの親類など大国指導者の関係者も多数含まれており、説明責任への糾弾はまだ続きそうだ。 なかでももっともおおきな反響があったのは、アイスランドだろう。アイスランドでは、「パナマ文書」がリークされた翌日に首都・レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生。参加者の数は人口の10%とも言われる。 pic.twitter.com/bKJqFnuneb — (╯°□°）╯︵ ┻━┻ (@w03_) 2016年4月4日 4月4日、アイスランド大規模デモの様子(Tweet by Jason Scot

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された　Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな