今月7日、全国を駆け回った「京都市財政破綻?」というニュース。京都市は企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21~25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カットや職員数削減で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などとされている。 かつては外国人観光客で溢れていた京都市だが、2019年度決算の「将来負担比率」(将来見込まれる借金などの負担の重さ)は191.1%で、全20政令指定都市の中でワースト1位となった。 財政破綻というショッキングなニュースに市民は今、何を思うのか? 現地で話を聞いてみた。 6月下旬、再度延長された9都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除の発表から一夜明けたこの日。京都・四条通りでは観光客と見られる人出がわずかに戻り、鴨川沿