無料でインターネットに接続できる公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」について、通信内容を暗号化していない自治体が45%に上ることが総務省の調査で分かった。 暗号化していないと、パスワードなどの情報を外部から盗み見される危険性が高まる。総務省は利用者が増えると予想される2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、安全対策の強化を進める。 総務省の調査によると、全国の572自治体のうち、通信内容を暗号化せずにWi―Fiを提供していた自治体は45%に上った。空港は全国の13空港のうち69%、宿泊施設は66施設のうち29%が暗号化していなかった。 また、Wi―Fi機器の安全対策プログラムについては、自治体の31%、宿泊施設の52%が「更新していない」と回答した。