自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
「レベルの低い犯罪」しか検挙できない？ サイバー犯罪、未成年検挙率増加の意味 ｜ビジネス+IT
朝日新聞の報道によれば、警察庁が発表した2017年度のサイバー犯罪検挙数のうち不正アクセス禁止法違反が255人。年代別でみると14～19歳が92人（約36％）で最多となっている（国家公安委員会・経済産業省・総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」）。その前年も同前検挙人数200人のうち62人とやはり年代別のトップを占めている。 英国のNCAは、60％以上のサイバー犯罪者は16歳より前からハッキングを行っており、2015年のサイバー犯罪の被疑者、逮捕者の平均年齢は17歳だったと「Pathways into cyber crime」というレポートで発表している。同レポートや海外のアナリストは、その背景として、違法なハッキングツールが簡単に手に入る環境、犯罪や薬物に関する情報へも簡単にアクセスできること、サイバー犯罪は直接に被害者がいないと間違った認識
仮想通貨マイニング「コインハイブ」は違法？ 警察の勇み足？ 問題を整理する
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 そもそもコインハイブは「マルウェア」ではない コインハイブ（Coinhive）は、昨年9月ごろ公開されたサービスだ。ホームページによれば、広告に代わる新しいモデルとして、Webサイト閲覧者に仮想通貨のマイニングを実行させるというもの。この趣旨に賛同し、ユニセフ（オーストラリア）のサイトにも採用されているもので、ソフトウェア/サービスそのものに違法性や悪意はないものとされている。 コインハイブの利用サイトは数行のJavaScriptをサイトに埋め込む。そのサイトを閲覧したブラウザ上で当該スクリプトが実行されマイニングを行う。採掘され
ディアイティ社員が「ウイルス保管」で逮捕 Winny、Librahack事件の再来か？
10月31日、京都新聞がセキュリティ会社ディアイティの社員をウイルス保管容疑で逮捕したと発表した。その後毎日新聞やネットメディアなどが続報を伝えている。セキュリティ企業がウイルスを業務上保管することはあり得るので、業界では、誤認逮捕または警察権の濫用ではないのか、といった声も聞かれた。新聞やネットの情報では詳細が見えてこないので、当事者企業のディアイティおよび京都府警に取材したので、得られた情報を整理したい。 業界およびコミュニティへの貢献度の高い企業がなぜ？ 逮捕された社員が所属する会社、ディアイティは、IT業界では老舗に分類される業界では有名な企業だ。古くはWIDEでの活動などインターネット黎明期からIT系コミュニティへのハードウェア、ソフトウェア両面での技術貢献、人材輩出などでも定評がある。ディアイティは、近年、情報セキュリティに関するコンサルティングやマネージドサービス、フォレンジ
IPA、セキュリティ機能が正しく実装されていることを第3者が認証する制度を正式発表
独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）は1月22日、2006年の下期全体事業についてのプレス説明会を実施した。 IPAは1月22日、2006年の下期全体事業についてのプレス向け説明会を実施した。 発表では実績として、オープンソース・ソフトウェア（OSS）関連情報データベース「OSS iPedia」、OSSの性能・信頼性評価ツール、自社のセキュリティ対策自己診断テストなどが公開されたことに触れた。 また、セキュリティ機能に用いられる暗号アルゴリズムが正常に動作しているのかどうかをチェックする「暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）」を立ち上げると発表。2007年4月より正式運用を開始し、2007年度後半には民間試験機関業務を開始するとロードマップを示した。 これは、暗号ソフトウェアやICカード、ルータなどに備わった暗号化機能に用いられる暗号方式がきちんと実装されているかについて
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