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米国がレアアース確保に本腰、尖閣対立が契機 米国がハイテク製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の世界需要の90%以上を生産する中国への対応に苦慮している。日本と中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)のをめぐり対立したのを契機として、「パワーチャイナ」の現実が確認された背景には、中国がハイブリッド車、戦略兵器などに使われるレアアースの対日輸出を中断する脅迫したからだった。 米国はレアアースの禁輸といった事態が米中関係でも起き得るとみて、緊急対策を取りまとめている。27日付フィナンシャル・タイムズによると、米エネルギー省は近く、レアアースの生産を増やす一方、代替素材を確保する戦略を立てる方針だという。エネルギー省のサンダロー次官補は「最近の事件(日中対立)はレアースのほか、重要資源の供給先を多角化することの重要性を示している」と指摘した。 米議会でも警戒感が高まっている。民主党のダールケンパー下
ポルノ映画・ビデオを許可なく複製しネット上に掲載したとして、制作業者から著作権法違反容疑で告訴された数千人のインターネットユーザーらについて、警察は捜査を行わない意向であることが分かった。ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務はない、と判断したためだ。 ソウル地方警察庁の関係者は14日、「告訴状を受理した警察署のうち、約100件を受理した麻浦署が最近、却下すべきだとする意見を検察へ提出した」と話した。この関係者はまた、「瑞草・竜山両署、京畿道盆唐署など、告訴状を受理したほかの警察署でも、麻浦署の判断を参考にし、方針を決める見通しだ」と述べた。 一方、検察の関係者は「警察の意見にも一理はあるが、業者らの告訴が荒唐無稽なものだからといって、実際に被害が発生している状況を黙認するわけにはいかない、という意見もあるため、解決に向けた方策を多角的に検討している」と話した。 チェ・ソンジン記者
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