「例えばこの資料。カラーだと見やすいが１０円だ。白黒なら１円。本当に要るもの以外はやめておこうとは多分思っていない。民間にいた身から見ると、やはり『社会』が違う」－－。 政権交代後１年で霞が関は変わったか。私の問いに、企業の技術者だった川端達夫前文部科学相は９月、大臣用の会見資料を目の前でヒラヒラさせて語った。居並ぶ幹部職員は苦笑いするばかり。 この十数年間、民間では厳しい経費削減が続いてきた。政権交代の目玉、事業仕分けが相変わらず注目されるのは、人減らしや経費の自腹など、身の回りの恨みつらみを晴らしてくれる気がするからだろう。 しかし、霞が関の意識改革は一筋縄にはいかないことを、川端氏は率直に語った。今月の仕分け第３弾で仕分け人の松井孝典・東大名誉教授も「仕分けは単年度の話。抜本的見直しは難しい」と財務省の振り付けに沿う仕分けの限界を指摘した。政治主導はいまや失速寸前だが、改革があと戻り

昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか－－。１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻（はたん）を危惧（きぐ）する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。 終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。 ４月２２日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策

文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。 告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。

米軍普天間飛行場の移設問題がらみで二つの記事が気になった。一つは米紙ワシントン・ポスト（４月１４日）のコラムだ。筆者のアル・カメン氏は、核安全保障サミットで鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領とまともに会談できなかったことを皮肉って「最大の敗者」と呼んだ。 さらに「ユキオ、米国の盟友だろう？　米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう？」と刺激的な発言もある。何より他国の首相を「ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ　ｌｏｏｐｙ」（ますます頭がおかしい）と形容したのには驚いた。 人気低迷の政治家をからかうのもいいが、他国民への礼節や品位を欠けば説得力も失われよう。このコラムを日米不信の証左とけん伝する人もいるだろうと気にはなったが、内容自体に学ぶべきものはないと思った。 本質的な問題を含むのは、琉球新報の富田詢一編集局長が本紙「地方発」（４月６日）欄で語った「政府は米国の代理人か」という意見だ。普天間問題に

犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約１０人が３１日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約９０％が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

防衛省は１６日、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分した陸上自衛隊第６師団第４４普通科連隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）を陸自研究本部主任研究開発官とする人事を発表した。２３日付。同省は異動理由について明らかにしていない。 中沢連隊長は先月、宮城県で開かれた米陸軍との共同訓練開始式の訓示で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言していた。

今夏参院選の前哨戦として注目され、与党３党の推薦候補が敗れた長崎県知事選（２月２１日投開票）から２週間。鳩山由紀夫首相は「政治とカネ」問題が敗因と認めたが、民主党の小沢一郎幹事長が進めてきた自民党支持票の切り崩しが功を奏さなかった実態も浮かんだ。それでも小沢氏は「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」として「小沢流」の組織選挙を徹底し参院単独過半数を目指す構え。４月以降、１０年度予算が執行されれば、業界団体の「自民離れ」が加速するとの読みも働く。 「この辺りの農業地域では民主党支援者は『隠れキリシタン』みたいなもんだよ。外に声をかけられないから運動が広がらない」。長崎県内選出の衆院議員秘書は組織選挙が思うように機能しなかった実情を振り返った。 告示前の２月初旬、山田正彦副農相（衆院長崎３区）は県内農協グループの政治団体・県農政連の林田哲男事務局長の携帯電話を鳴らした。赤松広隆農相

鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、１１年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。 鳩山首相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の総人件費２割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ打ち消した。 論点整理は「多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて詰めた検討を行う必要がある」と提起した。これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人

ミカンに「ありがとう」「死ね」と話し掛け、変化の有無を観察する「言霊（ことだま）大実験」が昨秋、県南地域の中学校であった。言葉の大切さを考える道徳学習だという。 対象はビンに入れた３個のミカン。約２カ月後、生徒から悪い意味の言葉を掛けられた方が腐り始めた。良い言葉の方は変化なし。発案した教諭、そして多くの生徒が「言葉が伝わったのでは」と思ったという。 言霊とは、言葉が霊的な力を持つという信仰だ。そして人は、古くから森羅万象に魂が宿ると信じてきた。位田晴久・宮崎大学教授（野菜園芸学）は「園芸作物を育て、心の癒やしや安らぎを得る効果は間違いなくある。若い世代が事実の検証を重ねて不思議な現象を明らかにすることに期待したい」としたうえで、「植物に人間の言葉の持つ意味を理解する器官は確認されておらず、現時点で真理として教えるのは適切ではない」と指摘する。 大阪大の菊池誠教授（物理学）も「ミカンはただ

日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は１８日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。 この問題は、１０日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第６師団第４４普通科連隊の連隊長（１等陸佐）が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。 会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】 「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。 「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、「（民主は）マニフェストから選挙

できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は２０日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は２月１９日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

乳幼児を持つ男性で「妻に必要とされている」と強く思っている人の割合は全体の約２割に過ぎないことが、「ベネッセ次世代育成研究所」（東京都千代田区）の調査で分かった。０５年の前回調査と比べて約１４ポイント減った。育児休業の取得経験者は微増だった。 「乳幼児の父親についての調査」で今回で２回目。０９年８月、０～６歳の子を持つ首都圏の父親にインターネットで調査し、４５７４人から回答を得た。 「自分は妻に必要とされているか」の質問に「とてもあてはまる」と答えた父親は２１．１％（前回３５．３％）だけだった。「まああてはまる」は６０．４％（同５５．９％）でやや増えた。「あてはまる」の合計は８１．５％だが、前回比で９．７ポイント減った。 一方、「あまりあてはまらない」は１５．２％（同８．０％）、「まったくあてはまらない」３．３％（同０．８％）は、いずれも大幅に増加した。 「家事・育児に今以上にかかわりたい

政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は１１日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を９０年比で２５％削減した場合の国民負担について、再試算した専門家チームの中間とりまとめを了承した。小沢鋭仁環境相は、「時間的な制約があり、（温暖化対策に伴う）ニュービジネスの拡大などの条件が十分に反映できなかった。対策をとらなかった場合の分析は含まれていない」と述べ、新たな態勢で再試算をやり直す方針を示した。【足立旬子】

「毎日フォーラム２００９秋シンポジウム」で登壇し意見を述べる仙谷由人行政刷新担当相＝東京都千代田区で２００９年１１月１２日、内藤絵美撮影 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた

ネガティブキャンペーンは、国政選挙は良くて地方選挙は悪いなどということはない。国政だろうが地方だろうが、暗さや陰湿さを引きずる点では同じと思う。でも住民が最も頼りとする基礎自治体、つまり市町村長選でこれをやられたら、その地域の将来は暗い▲古里を悪くしようと立候補する人はいない。ネガキャンは、明るく元気に、魅力全開で政策を訴える力強さを候補者から削り取ってしまう。なにより候補者の妻や子や親や親せきの日常や人生さえ削り取る。古里に暮らすことが嫌にならないかと心配になる▲候補者たちの表情に暗い影がさして見えるのは単に私の主観なのだろうか。それとも気のせいなのか。どちらが鶏でどちらが卵かは分からない。分からないがそれはとても格好悪い。【佐藤伸】