SYNODOS JOURNAL : 介護保険、報酬の抑制はせめて美しく ―― 改定で疲弊する現場 柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表）
この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 介護保険、報酬の抑制はせめて美しく ―― 改定で疲弊する現場 柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表） 2012/3/1210:34 介護保険、報酬の抑制はせめて美しく ―― 改定で疲弊する現場 柳本文貴（NPO法人グレースケア機構代表） yagimoto ■報酬改定のうんざり感 かつて働いていた会社では、「１円稟議」というルールがありました。事業拠点で購入するものは１円以上すべて稟議書を必要とするというものです。コストを抑える方法としては、このように、手続きを煩雑にするというやり方は有効です。具体的には、書面の形式、内容、署名捺印、添付書類、期限などのルールをできるだけ細かく厳格に定めます。融通の効かないサディスティックな担当者を窓口に配置するとさらに効果的で
公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました | 仙台市
平成２３年１１月２４日に開催した公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました。 １ 配布資料 セミナー当日に配布した資料になります。 ・岩手県山田町企画財政課 ：船越 海平 氏 01公開セミナー資料_山田町(PDF) ・陸前高田市総務部総務課 ：高橋 良明 氏 02公開セミナー資料_陸前高田市(PDF) ・名古屋市総務局企画部情報化推進課 ：綱島 謙 氏 ※陸前高田市を支援中 03公開セミナー資料_名古屋市(PDF) ・石巻市企画部情報政策課 ：佐藤 将 氏 04公開セミナー資料_石巻市(PDF) ・多賀城市総務部総務課 ：田畑 裕一 氏 05公開セミナー資料_多賀城市(PDF) ・福島県国見町企画情報課 ：半澤 一隆 氏 06公開セミナー資料_国見町(PDF) ・仙台市総務企画局情報政策部 ：今井 建彦 07公開セミナー資料_仙台市(PDF) ２ 講演内
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
asahi.com（朝日新聞社）：投票所入場券、性別表記消える 性同一性障害に配慮 - 社会
全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。 ４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。 投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。０３年１１月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む３９自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは１０自治体、一見してわかりにくいように記号や数字（例＝男１ 女２）に変えたのは２９自治体だった。男女別
shinoのときどき日記(2009-06-07)
■ 行政をHackせよ。 勉強会カンファレンス2009とは 勉強会カンファレンス2009は、IT系勉強会開催をしてる人、したい人の集まりで、勉強会を開くためのtips、それにまつわるtipsの情報交換や、開催者同士の交流を目的に開かれました。 わたしはそこで、「セッション２ 勉強会と世界」という枠の中で「IT勉強会と行政 ～行政をHackせよ。～」というタイトルで発表をさせてもらいました。前半の内容は、IT系勉強会という文脈で憲法や法律を読んじゃおうという大胆な試みをしました。わたしは一般人で、決して法律家とか識者とか活動家（汗 ではないので、内心「憲法とか法律とか、うひゃー、こういう風に読んじゃってもいいのかなぁ。深くつっこまれても回答できないョ」と不安というか、「まぁ、とりあえず、投げてみるか。話はそこからだ」という気持ちでやりました。（いわばミュージシャンが憲法を作曲付けてライブで歌
会津若松市がOpenOffice.org導入の経費や職員の反応など情報公開
会津若松市は2008年8月22日，オープンソースのオフィス・ソフトウエアOpenOffice.org導入までの経緯，経費や職員の反応などの情報を公開した。同市は2008年5月，市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft OffceからOpenOffice.orgに切り替えると発表していた（関連記事）。 導入までの経過では，2007年8月～10月にかけ，職員が試用できるように庁内全パソコンにOpenOffice.orgを導入したことなどを明かしている。2008年10月以降，事務用パソコン240台を入れ替えるにあたっては，オフィスソフトとしては，原則としてオープンオフィスのみをインストールするという。 コストに関しては，パソコンのリース期間がおおむね5年のため，対象となる840台のパソコンを段階的に入れ替えた場合を想定して，累計1500万円程度の削減を見込んでいると
第1回 今、なぜ「総合窓口」なのか？
文：瀧口 樹良＝札幌総合情報センター 主任研究員 行政サービス改革の決め手として、「総合窓口」が注目を集めている。住民の利便性や満足度の向上、役所の窓口業務の効率化を実現する手段として、さらには市場化テストの対象となっている窓口業務のアウトソーシングを進めるための第1段階として、「総合窓口」に期待する自治体関係者は多い。 富士通総研では、木下敏之（富士通総研 客員研究員、前佐賀市長）と私との2人で、2006年度から、この「総合窓口」に関する研究を開始し、全国の市以上の自治体に対するアンケート調査を実施し、その実態把握を行った。この調査結果は2007年4月に富士通総研のWebサイトに掲載した（『日経BPガバメントテクノロジー』第15号にも一部先行掲載した）。詳細はそちらに譲るとして、ポイントとしては大きく以下の2点が明かになった。それは、 導入している自治体は、まだまだ多くない（全国の市以上
公務員叩きに物申す
この業界で、上流工程や超上流工程に携わるものなら、誰でも知っている「KKD法」という手法がある。 ソフトウェア開発などにおけるコスト管理（工数積算）の技法の中で、最もポピュラーで、最も一般に用いられている手法なのだが、 何のことはない、 「K:経験」と「K:カン」と「D:度胸」でエイヤ！と見積もる手法である。 （なお、コスト管理ではなくプロジェクトマネジメントに用いる場合は、「K:根性」「K:根性」「D:ド根性！」になったり、「K:火事場の」「K:クソ」「D:力」になるとか…） このKKD法、致命的な欠点があって、９０％以上の高確率で外れるということだ。 こう書くと、「何だ！このいい加減なのは！」と怒られそうだが、 地方自治体の開発現場ではこれがないと回らない。 それもそのはず、 地方自治体は、中央省庁がまだろくに資料（仕様ではない、資料である）すら出してこない状況で予算要求や契約を行わな
ある市役所職員のあぶないひとりごと。
最近トンとご無沙汰しており申し訳ありませんm( __ __ )m いつ告知しようかと悩んでおりましたが、とりあえずモチベーションを喚起するためにブログを引越しすることにしました。引越し先は、http://zaim.blog116.fc2.com/ です。愛着あるタイトルは変えておりません。 今後こちらでの更新は一切行いません（＞何をいまさらという感じですが･･･ｗ）が、お心ある方々とはまたアチラでお会いできればと勝手なことを思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 本日の昼食は、上の娘がつくってくれたチャーハンと、ヨメがつくったインスタントラーメン（ちなみに、日清の中華そば「らうめん」）でした。チャーハンを平らげ、最後にラーメンのスープをすすっていると、向かい側に座ってコチラを眺めていたヨメがひと言、 あー禁止で食べてみて♪(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ 本人は全く気づいていないのですが
情報セキュリティポリシーを条例に
「幹部職員が多忙を理由になかなかセキュリティ研修を受けてくれない」「内部監査を行おうと計画したが、何の根拠に基づいて行うのかと反発された」--自治体の情報セキュリティに関する取材の過程でよくこうした声が担当者の間から聞こえてくる。市区町村の情報化進展度を調査した「e都市ランキング 2007」によると、「ウイルス対策ソフトを導入している自治体が97.3％、ファイアウオールを導入している自治体が94.4％」である一方「ルール面の対策は十分とはいえない」という傾向が現れているようだ（関連記事）。 要するに、少なからぬ自治体関係者にとって「セキュリティ対策＝不正アクセスやウイルス対策」という認識なのであろう。情報セキュリティ対策は業務と一体であるという考え方が浸透していないのである。その結果、「セキュリティ担当者がうるさく言っても反発されるだけ」という状態になってしまう。 どうやって首長の責任を明
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