ディライトワークス株式会社公式サイトより 伝統ある人気作品『サクラ大戦』の正統続編開発プロジェクトの責任者はいったい誰なのか――。例えば小説であればそれを手掛けた作家の名前を、テレビ番組などの映像コンテンツであればプロデューサーの名前を知りたいと思う人は一定数いる。良作であれば、その人が手掛けた作品をまた読んでみたい、見たいと思うからだ。また、どのようなジャンルの作品であっても、作り手の責任は必ずついてまわる。昔からのファンがたくさんついているような伝統的なコンテンツならなおさらだろう。 ゲームレビュワー・ナカイド氏に寄せられた驚きの情報提供 ところがゲーム業界では、プロジェクト全体の絵図を描いた人物が、表に出てこないという奇妙なケースがあるようだ。セガサミーホールディングス（HD）が昨年末にリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く

「キオクシア　HP」より 株式上場による資金調達がたったの853億円？ 東芝が債務超過を回避するために2018年6月、米投資会社ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に約2兆円で売却したキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス、以下、旧東芝メモリ、またはキオクシア）が2020年10月6日に東証1部か2部に上場する。 しかし、その上場に伴う新株発行での資金調達額が853億円と報道されて、一瞬目を疑った。「一桁額が小さいのではないか？」と思ったのだ。というのは、NAND型フラッシュメモリ（以下、NAND）のビジネスを行うには、年間最低でも5000億円、理想的には1兆円くらいの投資が必要であり、853億円では、ほとんど何もできないに等しいからだ。 筆者は株を一切やらないし（トランプ米大統領がツイッターでつぶやいただけで高騰したり暴落する株の仕組みが、よくわからないということも

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 ＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略） いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度

当記事は、株式会社エレファント・コミュニケーションズからの要請を踏まえ、一時的に掲載を見合わせております。同社への再取材依頼を含めた、事実関係を補強するための追加取材等を遂行後、再掲載を予定しております。ご了承ください。 新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 労働環境改善による企業価値向上支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。 Twitter:@nittaryo

近年、日本の暴力団関係者が多く東南アジアに進出しているという。以前は、カンボジアを拠点としたグループが不動産投資詐欺を行うケースが多かったが、今ではタイなどに進出、現地で日本食レストランや日本人向け風俗店を経営しているようだ。 「在タイの日本人は、現地の日本国大使館に在留届を出している数だけで約4万人ですが、実際は10万人以上といわれています。首都のバンコクは、日系企業、特に製造業のアジアにおける一大拠点なので、出張者の往来も激しく、人気観光地なので旅行者も多く訪れます。そのため、日本人向けのサービス業が非常に充実しており、日本語だけで暮らせる環境が整っています。その一角が風俗です」（バンコク在住の日本人記者） 有名なのは、昔から日本人向けの歓楽街が形成されているタニヤ通りと、日本人居住の高級マンションが多く建つスクンビット地区だ。当然、日本人が経営するカラオケ店やマッサージ型風俗店などが

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再

こんにちは。江端智一です。 前々回、前回は、現在から将来のかけての人口減少の計算結果と、生涯未婚率の推移予測について記述しました。その中で、日本の人口が半分になるのは70年後、結婚を選択しない人が半分を超えるのは50年後、という結果を示しました。 内閣府は「平成25年版少子化社会対策白書」（以下、少子化白書という）の中で少子化問題に対して、「我が国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』とも言うべき状況に直面している」との声明を出しております（「少子化危機突破のための緊急対策」）。 私自身は、「社会基盤の根幹を揺るがす」などという認識では足りず、アガサクリスティの『そして誰もいなくなった』の国家レベルバージョン、日本史上最悪の国家存亡の危機、と考えています。 まず、動機ですが、「日本経済がヤバイ」はまあいいとして、「国民の『幸せ』を叶えられない」という、上から目線の物言いがかんに

給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営