客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の
2013年のクリーンエネルギー投資、日本が世界一の急成長
京都府に設置された大規模な太陽光発電所（2012年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月4日 AFP】2013年のクリーンエネルギー投資の前年比増加率は、日本が世界で最も高かったとの調査結果を、米国のピュー慈善財団（Pew Charitable Trusts）が3日発表した。 同財団が毎年実施しているこの調査によると、2013年にクリーンエネルギーへの投資が最も多かったのは前年に続いて中国だったが、投資額は前年比で微減の542億ドル（約5兆6300億円）だった。一方、欧州連合（EU）全体の投資額が急激に減ったことなどで、世界全体の投資額は前年比11％減となり、2年連続で減少した。 その中で日本は例外的で、クリーンエネルギーへの投資額は前年比80％増の286億ドル（約2兆9700億円）だった。そのほぼ全てが太陽エネルギーへの投資だった。日本の2013年のク
国連科学委『福島でがんは増加しない』の非科学的結論 | 内部被ばくを考える市民研究会
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（略称：国連科学委員会 UNSCEAR）は２０１４年４月２日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表しました。 その中で、1歳児、10歳児、大人の甲状腺被ばく線量の推定を示しながら、「事故の影響による子供の白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産や出生後の小児がんも明らかな増加は予想されないと」結論を出しました。 これはチェルノブイリ原発事故に苦しむ、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの被害報告を無視する非科学的な報告書です。 日本政府が2011年10月、東京第一原発事故によってまき散らされた放射性物質による食品の放射能汚染の健康影響を評価するために作成した「評価書 食品中に含まれる放射性物質 食品安全委員会 平成23年10月」の44ページには、ウクライナの小児および18歳未満の若年者が1986年から1994年に531人が甲状腺がんだと診
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ガソリンスタンド、税抜き表示ダメ エネ庁が要請：朝日新聞デジタル
店頭価格の税抜き表示はダメ――。資源エネルギー庁は４日、消費税抜きの店頭価格を表示していたガソリンスタンドを経営する４事業者に対して、税込みの「総額表示」に改めるよう要請した。店頭価格に「税抜き」の注記があっても走行中には見づらいため、総額表示を徹底してもらう。 消費税率が８％に上がり、価格の表示方法は、本体価格と税額をあわせた「総額表示」でも、税額を抜いた「本体価格」の表示でも認められるようになった。しかし、ガソリンスタンドの業界は、車で走行中の利用者に誤解を招かぬよう「総額表示」で統一することを決めていた。 今回の事例では、価格の横に「本体価格」や「税抜価格」と小さく表示していた。例えば「総額表示」でレギュラーガソリンが１リットルあたり「１６４円」だとすると、税抜き表示では「１５２円」となり、利用者には１２円も安く見えることになる。
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