賃貸物件の更新料は妥当か否か？ 不動産業界の考え方賃貸マンションの更新料が有効かどうか争われた訴訟で、大阪高等裁判所は8月27日、家主側に敷金の返還を命じる判決を言い渡した。この判決に対し、不動産会社はどのような考えを持っているのだろうか。 大阪高裁の判決について、13.4％の不動産会社は「妥当」だとする一方、33.5％は「消費者の立場に寄りすぎた判決」と考えていることが、ネクストの調査で分かった。また30.9％の不動産会社は「妥当」だとしながらも、「今回のケースはイレギュラー」としている。 地域別に見てみると、京都の不動産会社の75.9％が「（判決を）妥当ではない」と回答。本判決を「妥当」とする割合の最も多い北海道と比べると、実に60ポイント以上の差があった。ただ京都を除く近畿地区の不動産会社が「妥当ではない」と回答した割合は26.0％にとどまったことから、同じ近畿地区でも京都とそのほかの地域では反応に大きな差があった。 インターネット
