科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が定期購読者に対し「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めていたとして、出資法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと高森元社長らは、社長当時のおととし３月にかけ、島根県などの３人の定期購読者に会社の名前のパンフレットを送り「タブレットを使った小中学生向けの理科の教材の開発に出資すれば元本を保証して年に５％の利息を支払い確実にもうかる」などと持ちかけて、１２００万円を違法に集めたとして、出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行していて、警察は２人がほ

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ

日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「ＪＦＥエンジニアリング」は、ことし１０月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある２．５ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め

韓国の国会では、９日午後、野党が提出した、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成で可決されました。これによって、パク大統領の職務は停止されることになり、今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン（黄教安）首相が大統領の職務を代行することになります。韓国大統領の弾劾を求める議案の可決は、２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領に対して行われて以来、１２年ぶり、２度目です。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

赤字路線が経営の重荷になっているＪＲ北海道は、路線全体のおよそ半分にあたる１３の区間について、単独では維持が困難だと正式に発表しました。特に利用の少ない３つの区間は鉄道を廃止してバスに転換することなどを地元の自治体と協議し、そのほかの多くの区間は鉄道を維持するための費用負担の在り方などを各自治体と協議したいとしています。

国内では、ハロウィーン関連の商品やサービスの市場規模が急速に拡大していて、ことしはバレンタインデーに匹敵する規模になるという予測もあります。 日本記念日協会は、「ハロウィーン商戦をビジネスチャンスととらえる企業が商品やサービスを増やし、市場は急速に拡大している。コスチュームにお金をかけて仮装を楽しむ人が増え、国民的なイベントとして定着したと言えるのではないか」としています。

元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者（５３）が沖縄県内で大麻を隠し持っていたとして、２５日厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。

町おこしのため栽培の許可を得た大麻草から、食品などを作るという全国でも珍しい取り組みを行っていた鳥取県にある会社の代表が、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。代表は「大麻は個人で使用していた」と供述しているということで、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 厚生労働省によりますと、上野代表は県の許可を得て、３年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣服などを作る取り組みを進めていました。 しかし、今月４日、自宅で乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。 上野代表の会社が栽培する大麻は、麻薬成分が少ない産業用のものですが、所持していたのは別の大麻と見られ、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 調べに対して上野代表は「大麻は他人からもらって個人で使用していた」と供述し

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。

地球から、わずか４光年の太陽系に最も近い恒星に、地球と似た大きさで、水も液体のまま存在できる惑星があるとイギリスの研究チームが発表し、生命を育むことができる環境かどうか、今後の探査に注目が集まっています。 その結果、この星の周りを惑星が周回していて、大きさが地球の１．３倍と似ているほか、プロキシマ・ケンタウリと程よく離れた距離にあるため、惑星の表面に水があれば、蒸発したり、凍ったりせずに、液体のまま存在できることが分かりました。 これまでにも太陽以外の多くの恒星で惑星が見つかっていますが、プロキシマ・ケンタウリは太陽系から最も近い恒星で、これほど近い距離にあって、地球に似た特徴を持つ惑星が発見されたのは初めてです。 ただ、この惑星に、水や大気など生命を育むうえで欠かせない環境が実際にあるかどうかは、今ある観測装置では突き止められないということです。このため、研究チームはＮＡＳＡ＝アメリカ航

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

大手ゲームメーカーの「任天堂」などが開発したスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」の配信が日本でも２２日から始まりました。ただ、ダウンロードが集中し、つながりにくい状況になっています。

十分な道具もなかったとされるおよそ３万年前に、人類はどのようにして今の台湾から沖縄に渡ったのか検証しようと、日本人のルーツを研究している国立科学博物館などのグループが、当時を想像して作った“草の舟”で沖縄県の与那国島から西表島まで実験航海に挑んでいます。 グループでは、十分な道具もなかったとされるおよそ３万年前の状況を想像しながら長さ６メートル余りの“草の舟”を作り、２そうの舟にそれぞれ７人ずつが乗り組んで、１７日午前７時ごろ、与那国島の海岸を出発しました。 グループによりますと、近年、沖縄の島々ではおよそ３万年前の遺跡が相次いで見つかり、人骨のＤＮＡの分析から中国南部など南方の地域から渡ってきた可能性があることが分かっていますが、木を加工できるような石器なども出土していない時代に人類がどのようにして海を渡ったのかが大きな謎になっています。 このため、グループでは、島に自生しているガマとい