「自分の子どもを産めない」助産師の“矛盾”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「お産というのは、うまくいけば『生』の天国、そうでなければ『死』の地獄を見る、常に緊張の続く仕事。ベテラン助産師の存在が必要なのに、どんどん辞めていく」 ある総合周産期母子医療センターを最近、定年退職した助産師の小倉正美さん（仮名、60代）は、ベテラン助産師の離職を危惧している。それというのも、病院が経営効率化を図るため病棟運営が変わり、助産師の労働環境が悪化しているからだ。もともと少ない産科医に集中する分娩をこなすため、妊産婦の在院日数を短縮化する傾向があるうえ、ベッドの稼働率を上げるための混合病棟化が進んでいる。人員不足から、病棟当たりの人員配置が少なくて済む夜勤の2交代制の導入などが始まり、ただでさえ人手不足の周産期医療の現場で、助産師
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
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