「政治家になるための塾」が大流行している。橋下徹・大阪市長による「維新政治塾」をはじめ、河村たかし・名古屋市長の「河村たかし政治塾」、大村秀章・愛知県知事の「東海大志塾」などが続々と設立されている。 これらの塾には“元祖”と呼べる存在がある。松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助が1979年に設立した「松下政経塾」である。 民主党の国会議員28人が政経塾出身 政経塾は今や政界きってのブランドだ。同塾出身の国会議員は、現職首相の野田佳彦（松下政経塾1期）を筆頭に38人にも上る。加えて県知事1人を含め10人の地方自治体首長、29人の地方議員も誕生している。 とりわけ政権与党の民主党とは縁が深く、政経塾出身の国会議員も28人が同党に所属する。しかも彼らは揃って若い。54歳の野田の世代が最も上で、30～40代の現職議員も数多い。前原誠司（8期）元外相、玄葉光一郎（8期）外相、樽床伸二（3期）

「グル」という言葉がある。「みんなでグルになって弱いものをいじめる」といったように使われるあの“グル”である。手元の辞書によれば「悪いことをする仲間。悪だくみの相棒、一味」とある。 原子力発電所をめぐる問題をはじめ、近年のいくつかの社会問題を考えるとき、私にはこの“グル”という言葉がしばしば浮かんでくる。 いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである。 このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある。 そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い

中世のドイツ中東部、ザクセンのエルツ山脈で偶然発見された銀山、精製の過程で「ひび割れ」を起こす「いたずら小僧」として分離された「不純物」妖精コーボルトこと「青さび」酸化コバルトは、先進イスラム地域ではステンドグラスの着色料などに使われたが、ドイツでは長らく利用されることがなく産業廃棄物として捨て置かれていた。 これに目をつけたオランダ人が廃物回収でコバルトをアムステルダムに持ち出し、精製して東洋向けの商品にしたところ、中国産天然コバルト「呉須」の市場を席捲、大きな売り上げを出した経緯まで前回お話しした。 一方でコロンブスの発見以降、開発が進んでいた新大陸ではメキシコ銀山が発見され、ドイツの銀価格は急速に下落していく。銀は安くなる一方だったがコバルトは値崩れしない。 ザクセンとしてはこれをただ指をくわえて見ている手はないだろう。そこで新たな経済政策の手が打たれることになった。 「金貸しユダヤ

カスピ海西岸にはカルムイク共和国と呼ばれるロシア連邦構成共和国がある。その名称をいただく民族カルムイク人は2002年の国勢調査では人口約17万4000人、モンゴル系の言語を話し、仏教を信仰する人々である。顔も日本人と変わらない。 2009年9月、ロシアとのコンタクトを持って400年目を迎え、周辺地域から多くの客人を迎えた盛大な記念祭が催され、記念の国際学術会議も開催された。 今回はこのカルムイクの歴史と現在をお話ししたいと思う。 移住と離散を繰り返した歴史

外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー

今年5月の本コラムで、郊外地に巨大なモールを展開する流通大手のSC（ショッピングセンター）のビジネスモデルが客足の落ち込みとともに、岐路に差しかかっていると指摘した。 その後、流通大手各社は矢継ぎ早に施策を打ち出したが、目立った効果は表れていない。 今回は、筆者自身が目にした事象に触れながら、流通大手の現状と先行きをナナメの視線で分析してみた。 シンパのアナリストも投資判断引き下げ 今年5月の原稿では、「ブルーチップ」と呼ばれる優良株に投資する海外機関投資家の間で、SC事業の不振を理由に、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの株を手放す動きがあると触れた。 その後、大手各社は食品メーカーなどと共同で日用品の全国展開商品（ナショナルブランド）の一斉値下げで客足の確保に躍起となった。だが、「足元の四半期業績を見る限り、効果は限定的だった」（外資系運用会社）と捉える機関投資家が大半だった。 大

景気悪化が深刻化する中、日銀は「ゼロ金利再導入」を断固拒否する構えを崩していない。その根拠が「金利がゼロになると市場機能が阻害される」（白川方明総裁）という市場機能論。金融実務に精通する日銀らしい主張だが、マクロ的観点からは論理構成に脆弱な面がある。また、あまりに専門的過ぎて一般の理解を得るのも難しい。分かりやすい骨太のメッセージを発信できなければ、現行の金利水準を防衛したくても、なし崩し的にゼロ金利へ逆戻りする敗北を喫しかねない。 11月25日、日銀本店に短期金融市場の関係者が集まった。金融調節（オペレーション）の取引先である金融機関の担当者が、日銀幹部と懇談するのが目的だ。 懇談の目玉は、白川総裁による講演「短期金融市場の機能度と中央銀行の金融調節」。ゼロ金利（あるいは金利ゼロになる量的緩和）が市場機能をいかに阻害するか、詳細な説明を交えて強い口調で訴えた。参加者が「日銀のゼロ金利拒否