新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。 ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなか

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

【北京＝中川孝之】中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は２５日、中国当局が、海外への団体旅行を２７日から禁止すると報じた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国で１３００人を超え、海外でも増えているため、異例の拡散防止措置に踏み切る。２５日の春節（旧正月）に合わせた連休に多くの中国人が海外旅行を計画しているとみられ、日本など旅行先への影響は必至だ。 人民日報によれば、国内の団体旅行は２４日からすでに禁じる措置を取っており、これを海外旅行にも拡大する。いつまで措置を続けるかは明らかにされていない。中国では、個人旅行で海外に行く人もいるが、団体旅行に参加するのが一般的だ。春節連休中の海外旅行客は７００万人を超えるとの予測もあり、中国の大手旅行会社は人気渡航先のトップに日本を挙げている。 人民日報の２５日午後１１時（日本時間２６日午前０時）時点の集計によると、中国本土の感染者は１３６７人、死

宮崎県の森の中にある児童養護施設。浩之君は、そこで過ごした1年3カ月が、人生の中でもっとも楽しい日々でした。施設には、「甘えない」男の子をずっと気にかける保育士がいました。ぬいぐるみを用意した小学校卒業の日、浩之君は現れませんでした。それから24年、36歳になった彼は、すべてを捨てて家を出ました。目指したのは、あの児童養護施設でした。（朝日新聞記者、東野真和） 【写真】これが児童養護施設？　まるでトトロの世界……浩之君が27年忘れられなかった風景 27年間、それは買った時の包み紙に入れたまま、押し入れに眠っていました。枕くらいの大きさの、ぶたのぬいぐるみ。宮崎県高鍋町の藤元（旧姓加藤）久美さん（66）は、どうしても捨てられませんでした。 藤元さんは、結婚前まで同県西都市の森の中にある児童養護施設で保育士をしていました。小学生以下の20人ほどの子どもや、他の保育士たちとの寮生活を送り、子ども

自民党の二階俊博幹事長は２２日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。

令和という新しい時代を迎えるにあたっての、皇室のさまざまな行事を見て、あらためて日本人であることに何らかの感慨を抱いた人は少なくないだろう。無数の日の丸が振られる光景を見て、自らの中にある愛国心を確認することもできたかもしれない。 「隊長、すまねえ──」凄惨な戦争体験で培われた中曽根康弘の愛国心 一方で、愛国心という言葉は、往々にして警戒の対象となるようだ。朝日新聞などでは「愛国心」と戦前の体制を結び付けて心配するのが一つの定番となっている。また、どちらかといえば愛国心を唱える人よりも「危険性を懸念する」という人のほうがインテリっぽい扱いを受ける傾向もあるようだ。そのため、「日本が好き」と口にすることに多少の抵抗をおぼえる、という日本人もいる。 こうした風潮は戦後長らく続いており、今も根強いものがある。しかし、これらは一種のファッションに過ぎない、と厳しく批判するのは、平川祐弘・東京大学名

イノフィス（東京都新宿区）が手がける装着型ロボット「マッスルスーツエブリィ」の販売が急拡大している。11月の新型機発売を機に、本体価格（消費税抜き）を49万8000円から13万6000円に引き下げたことが奏功した。「旧機種は4年間で4000台程度の売り上げだったが、足元では月1000―2000台ペース」（イノフィス）という。 介護ロボットの活用表彰で最優秀に輝いたアシストスーツ活用法 低価格にできたのは、本体をアルミニウム製から樹脂製に置き換えたこと。一体成形で量産しやすくした。マッスルスーツは介護や農作業などで腰痛負担を軽くする効果は知られていた。「ただ価格が50万円前後だと、尻込みする客が多かった」（同）。 販売ルートも拡大し、一般の人が店頭で目にするようになった。「従来客はもちろん、在宅介護など多方面から問い合わせが来る」（同）と、うれしい悲鳴をあげている。

徳光さん、「性暴力」裁判で敗訴の元ＴＢＳ記者山口氏の発言に違和感…「これ聞いたとき、この人アウトだなと思ったんです」 フリーアナウンサーの徳光和夫さんが、パーソナリティーを務める２１日放送のニッポン放送「徳光和夫とくモリ！歌謡サタデー」（土曜・前５時）に生出演した。 【写真】厳しい表情で会見を見つめる伊藤詩織さん 番組オープニングでジャーナリストの伊藤詩織さん（３０）が元ＴＢＳ記者・山口敬之氏（５３）から性暴力を受けたとして１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判で、東京地裁が「酩酊状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に３３０万円の支払いを命じたことへ自らの見解を示した。 徳光さんは、判決後の山口氏の会見に触れ「彼が自分で聞いた話だけれどもと注釈をつけて」とし「本当の性犯罪の被害者は会見で笑ったりはしないという女性の声をもってきたわけですよ。それで自

2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟。山口記者に330万円の支払いが命じられた一方で、準強姦逮捕状を握り潰した当時の警視庁刑事部長、更に総理のペットと称される内閣情報官はその後トントン拍子に出世。政権と運命を共にするエリートの人生すごろく――。（2017年7月13日号掲載記事を編集のうえ再掲載） 【写真】中村格氏 *** 【事件の経緯については記事「あの夜何があったのか――「山口敬之」準強姦逮捕状が握り潰されるまでを改めて振り返る」https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12191530もご参照ください】 まずは事件当時、警視庁の刑事部長だった中村格（いたる）氏について。 中村氏は事件の後、警察庁組織犯罪対策部長、そして警察庁の総括審議官

杉田水脈氏「恫喝に近い酷いコメントを...」　ツイッターでの批判に不満？過去に伊藤詩織氏の「落ち度」主張 ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴したことを受け、自民党の杉田水脈衆院議員（52）が過去に伊藤氏に言及した発言に批判が集まっている。 【画像】杉田水脈氏の削除されたツイート 杉田氏はこうした声に対してか、「いつもならスルーするのだけど今日ばかりは言わずにいられない。【人でなし】っているんですね」とツイッターで反応している。 ■「（伊藤氏は）落ち度がありますよね」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性暴力の被害を受けたとして、山口氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2019年12月18日、330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山口氏は「法に触れる行為は一切していない」と控訴する意向を示してい

「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

今年の秋、台風がいくつも日本列島を襲いました。その中でも、大型で非常に強い台風として、最大級の警戒が呼びかけられた19号について、あるツイートが注目を浴びました。日本人が持った違和感の理由と、そのツイートに込められた「やさしい」理由について、考えました。（朝日新聞編集委員・真鍋弘樹） 【やさしい日本語で読む】日本人にも「わかりやすい！」この記事をやさしく「翻訳」してみました 注目を浴びたのはＮＨＫのツイッターの公式ニュースアカウントが、外国人向けに警戒を呼びかけたツイートでした。 ◇　◇　◇ 【がいこくじん の みなさんへ】 たいふうが つぎの どようび から にちようび、とうかいちほう や かんとうちほう の ちかくに きそうです。 とても つよい かぜが ふいて、あめが たくさん ふるかもしれません。きをつけて ください。 ◇　◇　◇ このツイートは広く拡散されましたが、批判の声も集ま

ぺんてる（東京）は13日、同社株式の過半数を従業員持ち株会と文具大手プラス（同）などで確保したと発表した。ぺんてる株をめぐっては、文具最大手コクヨが子会社化を目指して買い集めていたが、過半数に届かず、買収は失敗に終わった。ぺんてるはプラスに資本参加を求め、コクヨとの争奪戦となっていた。 ぺんてるによると、プラスが行う友好的な株式買い付けに対し、13日時点で取引先などの約200人、保有比率で約30％が応じた。従業員持ち株会や他の友好的株主の保有分と合算した比率は「50％を優に超える結果になった」という。 ぺんてるの和田優社長はプラスの今泉嘉久会長兼社長と連名で「コクヨによる連結子会社化は阻止された」との談話を公表。中断しているコクヨとの協力関係構築に向けた協議は今後行わない方針だ。

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者

東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目の

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会