都構想住民投票求め署名へ - NHK 関西 NEWS WEB
大阪都構想の是非は住民投票で決めるべきだとして、大阪市内の市民団体が、法律に基づいて、住民投票の実施を求めて、署名活動を始めることになりました。 大阪都構想をめぐっては、設計図にあたる「協定書」が府議会と大阪市議会で否決されたため、その是非を問う住民投票が実施できるかどうか、見通しはたっていません。 こうした中で、大阪維新の会や都構想を支持する市民らでつくる市民団体、「住民が決める大阪の未来委員会」は、「都構想の是非は、あくまで、住民投票で決めるべきだ」として、地方自治法に基づき、署名活動を始めることになりました。 活動は、都構想の是非を問う住民投票を行うかどうかを諮る、別の住民投票の実施を求めて、必要な条例の制定を橋下市長に、直接、請求するために行われます。 市民団体の代表で、会社経営者の西尾伸介さんは、市役所を訪れ、市の担当者から、必要な証明書を受け取り、正式に、署名活動ができることに
「維新の会」による「大阪都」への「プレ住民投票」なるものについて : 【堺からのアピール】
２０１４年１２月１６日 日本共産党大阪府委員副委員長 柳利昭 一、橋下市長と「維新の会」は１６日、「大阪都」構想の賛成・反対を「市民自らが決することを求める住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を開始しました。２月１０日まで、署名を集め、大阪市会に提出するといいます。 これは「大阪都」づくりのための「協定書」が大阪府議会、大阪市会で否決されたにもかかわらず、「住民投票で決めるかどうかを決める住民投票」（プレ住民投票）をおこない、無理矢理「協定書」を「住民投票」にもちこもうとするものであり、何の大義も、道理もないものです。 二、「プレ住民投票」案は、「大都市における特別区設置法」にもとづく住民投票を求め、「市民の総意を市政及び市会に反映し、もって市民が大阪市の未来を決することに役立てる」ことを目的にしています。 しかし、ここには何重ものペテンがあります。 ――「大都市における特別区設置法」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter
