このビデオの情報総統閣下が大阪都構想にお怒りです
マスコミでは、来る5月17日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 5月17日に行われる住民投票もまた、大阪市を5つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、
都構想とは「政令市大阪市を廃止し、五分割して特別区にし、大阪市が持っていた権限と財源を大阪府と今度設置される事務組合に移行させるもの」と考えてよいでしょう。 それが賛成多数だった場合どうなるか。 事業や資産の移動から考えてみましょう。 まず政令市大阪市を廃止すると、皆さんは住所が変わりますし大阪市民ではなくなります。 政令市は日本で最高ランクの自治体で、その機能は充実していますがその機能がなくなるため皆さんはそのサービスが受けられなくなります。 そこで代わりにどのような仕組みになり何を大阪市民は失うのでしょう。 まず、事業が大阪市から大阪府に移動します。事業とは大阪市民を支えるための自治体の仕事です。 大阪湾岸の大半の港湾管理、下水道、市営地下鉄、市バス、消防、病院、特別支援学校、市立学校など市民に重要なインフラの大半は大阪市から大阪府に移動してしまいます。 今後これらのありかたを直接大阪
いよいよ統一地方選挙が目前に迫ってまいりました。 私が負託をいただいている堺市議会の議員も改選を迎えるわけですが、この選挙を前にどうしても書いておきたいことがあります。 “いわゆる大阪都構想”についてです。 最近気づいたのですが、「大阪都構想」というごくごく一般的なワードで検索すると、なんと2年近く前にこのブログで書いた「大阪都構想のここがヤバいよワースト10」というエントリが、かなり上位にランクしておりました。 確かに私のブログには「都構想」「わからない」とかいう検索ワードでよくアクセスがありますが、当該エントリは一昨年の堺市長選挙の時に書いたもので、当時と状況が変わったり、堺市に限定した内容だったり、必ずしも今の状況にマッチしたものではありません。 世間的に都構想への関心が高まる中、なんとなく「これはマズイなあ」という義務感というか責任感みないなものがありましたので、今回、ランキングを
「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい? 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/)。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を5つの特別区に分
日本維新の会などの動きにみる、日本政治の問題点とは何か。 「リスクの個人化」を目指す橋下徹市長 現在の日本政治の対立軸について①リスクの個人化、②リスクの社会化、③リベラル(自由主義的)な価値観、④パターナル(干渉主義的)な価値観の4象限で考えてみましょう。 生きている限り、人間はいつ交通事故に遭ったり難病にかかるかわかりません。くじ引きのように突然振りかかるリスクを、個人が背負うべきなのか(①リスクの個人化)。それとも国家の再配分機能を重視し、個人のリスクを社会全体で背負うべきなのか(②リスクの社会化)。 リスクの社会化の担い手は、行政的な公共圏(国家)だけではありません。NPOや宗教団体といったソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)、たとえば仏教でいう「利他」の精神をもった人々による市民的公共圏も、リスクの社会化を助けてくれます。 ③リベラルな価値観をもつ人々は、他者の個人的志向や
産経新聞社は14、15の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は43・1%、反対は41・2%と拮抗した。都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が70・1%と、「十分」の22・8%を大きく上回っており、都構想のメリットやデメリットなどの説明が依然不足している現状が浮かび上がった。 大阪市を解体し、大阪府とともに5つの特別区に統合・再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が49・8%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(19・3%)「大阪の経済成長につながるから」(13・3%)が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が35・0%と最も多く、「住民サービスが良くならないから」(16・3%)、「橋下市長の政策だから」(11・8%)が続いた。 都構想の内容をどの程度理解し
パワーハラスメント発言による騒動の責任を取り、12日に辞職した大阪府教委の中原徹前教育長に続いて、今月末で辞職する意向を13日の緊急記者会見で表明した陰山英男教育委員長の主な発言と一問一答は次の通り。 「今朝、松井一郎知事と会った。知事からは乗り切ってもらえないかと要請された。市町村教委との調整などを考えると非常勤の私の手には負えず、受けるのは困難だと断った。そこで、知事からは辞職を促された。新体制発足のためには、私がいない方がよいというのも一つの考え方。知事には『結構です』と話した」 --教育委員が次々と辞めている。投げ出しにあたるのでは 「ここまで、いろいろな問題がある中、精神面、身体面、経済面で多大な負担をしている。これになおかつ、常勤でないとやれない仕事を非常勤のまま受ける方が無責任だ。私としては中原氏の改革を応援してきたつもり。ある職員が『(中原氏の指示が)きつい』と言っていたが
いわゆる大阪都構想の制度設計を担う大阪府・市の法定協議会の広報紙「協議会だより」の第4号の発行が見送りになっています。 都構想に反対する自民党等維新以外の会派の意見も掲載されることになったため、大阪維新の会の今井議員(大阪府・大阪市特別区設置協議会会長)が、都構想そのものを否定する意見は協議会だよりにそぐわないなどとして、最新号の発行見送りを決めたようです。 http://www.sankei.com/west/news/150303/wst1503030090-n1.html いわゆる大阪都構想、いや大阪市を分割解体して特別区を設置する協定書の賛否について、これから住民投票にかけるのですから、反対意見も住民に広く知ってもらわないと公正な投票になりません。無茶苦茶です。まさに言論封殺だと思います。 (橋下・維新による、大阪都構想に関する一連の言論封殺の状況については、こちらに詳しいので、是
「大阪都」構想とは何か―。同構想に基づき大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が5月17日に実施される見通しです。市民に重い判断が迫られる中、取材を続けてきたジャーナリストの吉富有治さんは次のように解説しています。 「特別区で理念実現」は無理 大阪市再編と景気 別の話 「大阪都」構想とは何か。大阪維新の会が政策の一丁目一番地として掲げる最大の目標です。もともと、そのキモは三つあります。 (1)大阪の経済成長戦略(2)府と市の二重行政の解消(3)ニアイズベター、住民に近い基礎自治体の実現です。 これが実現されるなら、それに越したことはありません。だから私も初めは賛成していました。 しかし、取材を進めていくうちに、今言われているような特別区の設置でその理念を実現するのは無理だと思うようになりました。 先ほどの意味での「都」構想と、今度の住民投票で是非が問われる特別区設置協
橋下徹大阪市長・維新の党共同代表と藤井聡・内閣官房参与(京都大学大学院教授)の泥仕合が止みそうにない。3月5日には、「大阪都構想」をめぐり批判的な主張を繰り返す藤井教授に関して「中立性に欠ける発言をしている」として、維新の党がテレビ局に対して出演自粛を要請する文書を送っていたことが判明している。藤井教授は1日に「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」と“宣戦布告”したばかりだった。 「橋下市長から箝口令が敷かれてるらしいから、なんにも言えません(笑)。口封じやね。せやから、藤井先生の主張をメディアの皆さんが注目してくれるんはホンマに有り難い。大阪市職員は藤井先生を応援してますよ!」 大阪市役所のA係長(40代)は開口一番、こう言った。市職員が藤井教授をこう持ち上げる理由は、今年1月、橋下徹大阪市長が“大阪都構想”について市職員が否定的な意見をマスコミに向けて発言することを封じ
「大阪府・大阪市特別区設置協議会だより 2015年3月<第4号>」(版下) (PDFファイル) 大阪市廃止・解体を目的とする「特別区設置協定書(案)」が、2015年1月13日に大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協議会)で、共産党、自民党、民主系が反対するもとで可決されました。 その後、維新、公明、自民、民主系、共産各派の代表者会議で、採決に先立って各会派が行った意見表明を掲載した「協議会だより」を市内全世帯対象に発行することが決められました。数回にわたって協議を重ね、印刷用版下用原稿の確認にいたりましたが、最終段階で維新議員がある会派の「発言記事」の取り消しを不当に求めてきました。 そして、3月3日に一方的に協議会会長名(維新)で「協議会だより」発行差し控えとするむねの文書が送付されてきました。日本共産党議員団は、各会派の意見を市民に広く知ってもらう必要があるとの判断から、印刷寸前に至っ
次に二重行政である。まず二重行政とは何だろうか。二重行政とは国の出先機関と都道府県、または都道府県と市町村との間で類似の事務、類似のハコモノが同時に存在することにより無駄な行政コストが発生することである。ここで二重行政かどうかのポイントは国と都道府県、あるいは都道府県と市町村との間で同じ事務、同じハコモノが存在するというだけでなく、そのことにより無駄な行政コストが発生するかどうかである。仮に同時に存在しても、それぞれが役割分担しているのなら二重行政とは言わないのだ。もちろん二重行政は大阪府と大阪市の固有の問題ではなく他の自治体でも問題になっている。理屈の上では当然、政令市廃止後の特別区と大阪都の間でも二重行政は起こり得るということである。 橋下さんや大阪維新の会は、大阪府と大阪市には類似した施設やサービスが数多く存在し、それが膨大なムダを生み出している、統合すれば税金をドブに捨てる事態は
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