イーロン・マスクがもったいぶって公開した連続ツイート「Twitter File」に目を通してみた。 いいですか、みなさん。落ち着いて聞いてください。この連続ツイートの言い分を鵜呑みにしては、いけません。(続く https://t.co/PWxEVUDpAA
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今回の大西氏の「命、選別しないとだめだと思いますよ。はっきり言いますけど、その選択が政治なんですよ」という発言を聞いて、施設にいた頃の私のトラウマを思いだし、背筋がぞっとしました。 「命の選別」それが政治によって決められる世の中になったら、常時介護の必要な重度障害者の私は真っ先に選別の対象になるでしょう。 障害を持った幼い時から自分の命を誰かに預けなければ生きていけない私にとって、他者に従うことは絶対でした。私の命、私の身体、私の生活、すべてを他者にゆだねるということは、支配されてしまうことです。 「命の選別」、この言葉は、私が幼いころから抱いていた、「殺されるかもしれない」という避けがたい恐怖を蘇らせました。大西氏の発言は、自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言であると思います。 「人は生き
提言・オピニオン 日々のできごと いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議は、3月19日、厚生労働省に生活保護基準引き下げ撤回等を求める署名と生活保護「改正」法案に関する要望書を提出しました。 要望の項目は以下のとおりです。 1 2013年度からの史上最大(平均6.5%、最大10%、総額670億円)の生活扶助基準の引き下げを撤回してください。 2 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げ(平均1.8%、最大5%、総額160億円)はしないでください。 3 今国会で審議予定の生活保護「改正」法案のうち次の各条文案は削除してください。 ①生活保護法63条に基づく「払いすぎた保護費の返還債権」について非免責債権化するとともに保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護「改正」法案77条の2及び78条の2 ②生活保護利用者については「原則として後発医薬品によりその給付を行
1989年6月、北京の天安門広場で、民主化を求めた運動が政府に制圧されてからまもなく27年。中国はその後、大きな経済発展を遂げたが、言論を封じ込める姿勢は変えていない。その影響に苦しみながらも、行動をし続ける人たちがいる。 ■身分証もなし、就職できず家族は離散 「この国では、身分証がなければ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
■「誤解」なのに、「応じた」って……?朝日新聞デジタル(3月5日05時00分)によると、「政府は、日本に在留する外国人数の『韓国・朝鮮』の集計について、『韓国』と『朝鮮』を分離して公表する方針を固め」、「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」という。「政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形」らしい。 記事はこのように事実関係について報じたあと、以下のように続く。 在留外国人を「韓国・朝鮮」として集計してきたのは、韓国と北朝鮮の分断以前から日本に暮らす人もいるためだ。朝鮮半島出身者で韓国籍などを持たない人の場合、在留カードには「朝鮮」と記載する。ここには韓国地域内の出身者も含まれるが、政府は「北朝鮮」と誤解されるおそれがあるとし、1970年代から区別なく集計してきた。14年末時点の「韓国・朝鮮」は50万1230人。 しかし、最近
wamからの声明・抗議・要請 掲載日:2015/12/31 日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言 » PDF(日本語) | » PDF(英語) 2015年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において「慰安婦」問題を最終的に解決する合意に至ったと発表された。日韓両政府が合意した内容は、武力紛争下で甚大な性暴力被害を受けた女性たちに対する被害回復措置としては、国際的な基準から見ても甚だ不十分である。日本政府は、被害者不在のまま政治的妥結をつきつけ、苦渋の選択を被害者にせまること自体が暴力的であることを、「女性のためのアジア平和国民基金」の経緯を通じて学んでいないといわざるを得ない。 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、日本軍「慰安婦」制度の歴史的事実を二度と同じ過ちを繰り返さないために次世代に伝え、女性に対する暴力のない平和な社会をつくるために活動し
■ 終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい50年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である 知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。 知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。 すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館
今日(8月20日)の午後3時から、日本外国人特派員協会で記者会見を行なった。来週以降、月末までに予定されている死刑執行の「刑場の公開」に対して、海外プレスの関心も高く、死刑廃止議員連盟前事務局長として、衆議院議員として過去2回にわたって東京拘置所の刑場を見た経験から、どんて構造になっているのかをお話した。「千葉大臣が処刑に踏み切ったことに対して個人的にどんな感想を持ったか」「なぜ、日本は死刑執行の場をこんなに秘密扱いしているのか」「死刑の問題がなぜ大きな議論にならないのか」など様々な質問が飛び出した。今日は、本日の記者会見で使用したメモを『どこどこ日記』読者のために掲載することにする。 〔8月20日 日本外国人特派員協会説明資料〕 東京拘置所で見た「刑場」と「公開」について (保坂展人 前衆議院議員・前死刑廃止議員連盟事務局長) 東京拘置所は、古い建物から2003年には、刑場(死刑執行の場
門松は冥土の旅の一里塚めでたくもありめでたくもなし アニメ版の『一休さん』に、次のようなエピソードがあります。将軍様によってある地域の人々が追い出される。安国寺に逃げ込んだ彼らに一休は食べ物を工面するのだけれど、戻ってきてみると女子供しかいない。聞けば、男たちは戦に徴収され、食べ物を得るためそこに向かったという。それを知った一休は、髑髏のついた杖を持ち「ご用心、ご用心」と京都の町を練り歩く…。 調べてみるとこのエピソードは、一休宗純が正月に髑髏のついた杖を持って「ご用心、ご用心」と言いながら京都の街を歩いたことがもとになっているそうです。考えてみれば、新年の浮かれ気分というのもそれはしばしば(自己)欺瞞によってなりたっていることがあります。 ■年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY20
ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、28日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。 これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は9月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報
まず8/5付け読売新聞より、 療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 長期入院患者が利用する医療機関の療養病床について、厚生労働省が当初の削減幅を緩和した結果、医療費と介護費の削減効果が、当初見込んだ計約3000億円から計約1200億円に圧縮されることが4日、明らかになった。 厚労省は5日の自民党社会保障制度調査会医療委員会で推計結果を提示する。 推計によると、削減幅緩和により、医療費の削減効果は当初の約4000億円から約200億円に減る一方、介護費は当初の約1000億円増から約1000億円減となり、削減効果は差し引き約1200億円となった。 政府は06年6月に成立した医療制度改革関連法で、療養病床の削減を打ち出し、約35万床ある療養病床(回復期リハビリ病棟を除く)について、2012年度末に約18万床まで削減する方針だった。しかし、厚労省は先月、削減幅を4万床緩和して約22
はじめに ミーガン法の基礎知識 歴史的経緯 ミーガン法の仕組み おもな論点 ミーガン法の現在 ミーガン法の効用 ミーガン法の弊害 性犯罪と再犯率 再犯率とは何か 米国における再犯率 日本における再犯率 性犯罪者更生プログラム 刑罰 カウンセリング 条件付け 化学的・外科的去勢 認知行動療法 参考文献 macska.org 関連記事 いわゆるミーガン法について ミーガン法ふたたび ミーガン法にトドメをさす ネオリベラリスティックな衝動に抗して 性犯罪者更生プログラムの是非、および小児性愛者との共生の可能性 同性間DVの取り組みから学んだ「公共的想像力」 ご意見・ご感想など ご意見・ご感想や追加の情報などは、macska@macska.org に送ってください。また、macska.org の関連記事にコメントやトラックバックをつけることもできます。 はじめに ミーガン法とは、米国および他の一部
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