朝鮮人労務者強制連行：データで見る植民地朝鮮史当時の日本政府自身が強制と認めていた まずは実行当局の責任者に直接語っていただきましょう。発言者自身に不利な証言こそ最も信用できます。 『国民動員計画に基く内地その他の地域に対する産業要員および軍要員の送出また激増を来し、今日なお相当弾力性を有する半島の人力が我が国戦力増強上最大の鍵となって居るのであります。…（中略）…官庁斡旋労務供出の実情を検討するに、労務に応ずべき者の志望の有無を無視して漫然下部行政機関に供出数を割当て、下部行政機関もまた概して強制供出を敢てし、かくして労働能率低下を招来しつつある欠陥は断じて是正せねばなりません』 これは1944年4月13日付の朝鮮総督府官報に載った、政務総監（総督の次席にあたる高官）田中武雄の訓示です。官報に訓示を載せるというのは異例です。しかも同時掲載の小磯総督訓示は行政機関が民を苦しめているという趣旨の厳しいお説教です。事態は総督府トップが民草
