入管施設で外国人３０人抗議のハンスト 開始から１週間：朝日新聞デジタル
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。 収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる - 鈴木大裕｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
香山リカでも百田尚樹でも、反対運動はどこまでがセーフ？ anond:201811
犯罪はダメ、ゼッタイ。でも自称「行動する保守」とか自称「アンチファ」を名乗る在特会界隈やしばき隊界隈って、似たような反対運動、抗議運動よくやってるじゃん。どこまでがセーフだと自分たちの中では思ってるの？ １：主催者に抗議の電話を入れて「中止すべきだ」と要求する ２：ネットに「ここに抗議しよう！」と主催者の連絡先、電話番号、住所などを書いて拡散する ３：会場の建物周辺で、マイクや拡声器を使って「大音量」で講演者や主催者を批判する ４：会場内で、マイクや拡声器を使って「大音量」で講演者や主催者を批判する ５：会場に入ろうとする講演者、あるいは主催者に向かって「バカ」「アホ」「差別野郎」「反日野郎」と罵声を浴びせる ６：会場内で講演者、あるいは主催者に向かって「バカ」「アホ」「差別野郎」「反日野郎」と罵声を浴びせる ７：会場に入ろうとする講演者、あるいは主催者に向かって中指を立てる。「帰れ」「辞
Amazonはアメリカ郵便公社を私物化している、配達物の約8割がAmazonの荷物だという現状を職員が語る
by Global Panorama 2017年にAmazonは約50億個ものアイテムを発送したと発表していますが、アメリカでの荷物の発送のほとんどはアメリカ合衆国郵便公社(USPS)が担っています。USPSは電子メールの普及によって郵便物が減少し2000年以降は赤字続きで、国から資金援助も受けていないためAmazonの配達契約が大きな収益源となっていますが、これによって従業員が過酷な労働を強いられています。 Confessions of a U.S. Postal Worker: “We deliver Amazon packages until we drop dead.” https://medium.com/s/powertrip/confessions-of-a-u-s-postal-worker-we-deliver-amazon-packages-until-we-drop-
技能実習生６人に約1000万円の賃金不払い 縫製会社を送検 会社は支払わずに倒産 関労基署｜送検記事｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、婦人服の縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。 代表取締役は平成29年９月～30年６月までの間、中国人技能実習生６人に総額約1000万円の賃金を所定支払期日に支払わなかった。今年２月に実習生から「昨年７月以降、賃金が一切支払われていない」と申告があり、同労基署が臨検に入ったところ、不払いが認められた。同労基署は是正勧告を行い、同社は実習生が帰国するまでに分割で支払うとする「支払い計画書」を策定した。しかし、同社は約200万円支払った時点で倒産手続きに入り、約800万円
経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない(山田順) - 個人 - Yahoo!ニュース
たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？ いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連の
国家って要らなくね？
今の日本は、なんだかんだで国が何とかしてくれるという甘えによって全国民がぬるま湯に浸かっていると思う。 いっそのこと国家を無くせば良くね？ そうすれば、みんなが危機感を持つようになって頭脳と肉体を必死に鍛えるようになる。 そうしたら、全員のスペックが高くなり、国際競争力が上がり、日本は世界一の経済大国になると思う。 弱い人間はどうするんだ！って反論が来るだろうけど、 自然界では弱いものは淘汰される。人間界もそうあるべきだ。 警察なんていらない。頼らなくていいくらい己を鍛えろ。 軍隊なんていらない。義務教育で軍事訓練をすればOK。 通貨なんていらない。物々交換か奪取でOK。 老若男女問わず、日本でサバイブしようぜ！サバイブサバイブ！
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