セブン-イレブンはブラック過ぎる！？リアルな体験談の同人誌がスゴイ！労基法違反の実態をまとめてみたこえだ(♀) @twig_127 この本すげぇ……うまくアルバイトする戦術とか、アルバイトの注意点とか、役に立つ労働法とかめっちゃちゃんと書いてる…… それだけじゃなくてアルバイトの職種の図鑑とか、環境データとか、もうとにかくすげぇ……… pic.twitter.com/2KOkFrasuJ 2016-12-31 17:20:40
労働者が労基法について1つだけ覚えておくとしたら - 弁護士三浦義隆のブログ
東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め
プレミアムフライデーが全然盛り上がっていない件 新橋のサラリーマンたちは「いつもと変わらない」
「明日は経産省が机上の空論で作ったプレミアムフライデーとやら… 自分は。まったく関係無いって人はRTお願いいたします」 2月23日、プレミアムフライデーの前日。ツイッターではこのツイートが1万件以上リツイートされていた。消費喚起と働き方改革の取り組みとして注目を浴びるプレミアムフライデーだが、満喫できる人は多くない。 人通りは増えたかもしれないが、売上は伸びず調査会社インテージの調べでは、「プレミアムフライデーを奨励・実施することが決まっている」と答えたのは2.5％、カルチュア・コンビニエンス・クラブの調べでは3.4％と、どの調査でも導入企業は5％に満たない。 ネットでは 「私たちみたいな銀行業務に携わっている人達は15時から締めの作業に入るんだよ。特に月末近くの15時からが忙しいの。何も恩恵を受けられないよ」 「週休2日も羨ましいのにプレミアムフライデーって。贅沢過ぎるー」 など、羨望と
現場では上司の命令が労基法より上って奴隷だよね - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 朝日新聞のある部署で、上司が部下の労働時間を短く改ざんしていたと問題になっています。 www.buzzfeed.com 始業時間は守れと五月蝿い会社も、残業時間は非常に適当です。 えっ？社会人だから当然？いえ、世界の非常識ですよ。 先日、私はとある企業研修でコンプライアンス（法令遵守）についての勉強をしました。 ところが、指導していた講師も、受講生もみんな、コンプライアンス（法令遵守）と、マナー、就業規則や社内ルールを同格に扱い、混同する人が多すぎてびっくりしました。 コンプライアンス（法令遵守）は遵守して下さいと言う一方で、 違法な社内規則 マナー・倫理、道徳など価値観が時代ごとに変化するもの など全部同格に扱う一方で、過剰な自主規制をする温床を作っています。 講師も、受講生も法律に詳しくないことが原因です。 本当に講師は大学の法学部を出たのか、社労士の資格す
震えて眠れ、ブラック経営者 弁護士が示談・裁判に使えるよう設計したアプリ「残業証拠レコーダー」が登場 - ねとらぼ
正確な残業時間を計測し“サービス残業問題”の解決・低減を目標としたスマートフォンアプリ、「残業証拠レコーダー」が登場しました。証拠として使えるよう、弁護士が、労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発しています。 残業証拠レコーダーの特徴 職場や得意先の住所を入力するとGPSで現在地を取得し、サーバにデータを送信。実労働時間と残業代を、自動推計してくれます。さらに、手動で入力する労働時間メモ機能を使えば、より正確な残業代の推計が可能。同アプリの記録は裁判用に、書面による証明書での発行にも対応しています。 マップ画面（左）と労働時間メモ機能（右） また、中小企業の場合の残業時間・残業代の計算方法や法定休日の特定方法など、幅広い労働基準法のルールに対応。労働形態も、シフト制、変形労働時間制、フレックスタイム制などに対応しています。 同アプリからは、ワンクリックで弁護士に相談・依頼が可能。弁
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
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