自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。 党本部で記者団に語った。 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。
緊急事態宣言からこちら、しばらく在宅勤務だったのですが、ハンコ押すために久しぶりに出社したわけですよ。 電車で40分位かかるところに通勤してるのですが、割と早め、6時半くらいに家を出て、電車に乗っているところお腹の調子が悪くなってきたわけです。 さぁどうしようかと思案したのですが、はじめは目的の駅のコンビニのトイレを使わせてもらおうと思ったのです。そこのトイレは比較的きれいでウォシュレットも完備されていまして。 ところが、目的の駅の二つ手前から急激にお腹が急降下しまして、これはいよいよもたないぞと。そこで一つ手前の駅で降りてトイレに向かうことを決めました。 電車を降り、股をもじもじさせながら、さぁもう肛門の扉をノックされているぞと、階段を降りてトイレに向かいました。 空いていない。 もうこの時分には余裕がありませんので、次の電車を待つ余裕はありませんでした。そこで機転を効かせ、駅前のコンビ
新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30%返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30%減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30%返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。(ハフポスト日本版・安藤健二) 菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。 記者から「(新型コロナ対策の)外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか?」という質問が出た。 これに対して菅官房長
新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、愛知県内では、留守番をしている子どもが泥棒と鉢合わせするケースが起きていることがわかり、警察は、子どもが1人で留守番をする際は、防犯対策を徹底するよう呼びかけています。 男らは、この児童に「ずっと前を向いていて」と指示し、部屋にあったキャッシュカードやクレジットカードなどを盗んで逃げたということです。 また今月9日には、別の住宅で、1人で留守番をしていた13歳の男子中学生が、インターホンが鳴ったあと、窓ガラスをたたく不審な音がしたため、2階に隠れていると、何者かが窓を割って侵入し1階にあったバッグや財布などを盗まれたということです。 愛知県内では、新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、子どもが1人で留守番中に盗みに入られる事件が、先月以降、合わせて3件起きているということです。 いずれもけがはありませんでしたが、警察は、子どもだけで留守番を
ワイも同じ立場や。 ほんま役所終わっとるで。 国の様子を見てから〜 県の様子を見てから〜 近隣市町村の様子を見てから〜 何から何までこの調子だよ。 感染に地域差があるから国が地方に判断を委ねるのはまあ仕方ない。 県も同じ理屈で市町村に委ねてる。 じゃあボールを持った市町村が何してるかというとピンキリ。 法律上は無理強いできない部分を首長が前に出て強いメッセージでお願いしてるところはマシで、なんのメッセージも出さずにミスコン開催しました的なお知らせを乗せてるうちみたいな寝ぼけたところもある。 コロナ対応部署が「食育や検診のカレンダーできました!」みたいなお知らせをFacebookやらラインやらで先週載せてるんだぜ。イベントが片っ端から中止になってる今それをやるのかよ。 首長のケツを叩いて市民に外出自粛してもらうとか大口事業所に協力させるとか、そういうとこやれよ。
端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む(仕事してませんとは口が裂けても言えない+コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない) ・仕事の量は減ってない(年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない) ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に
にしい @Nishii_dec9 【世が世ならあったかもしれない】 情報をテレビや新聞からしか得られなかった時代に、新型コロナウイルスが流行したら…というお題で作りました。 pic.twitter.com/9cy7b1PaoQ 忘川河の彼岸 @sophist2016 @Nishii_dec9 BGMや、政府広告の女性ナレーションが、まんま昭和クオリティで笑いました。地方のスポット広報番組ってこんなんでしたよね。 特に昭和50年代。 にしい @Nishii_dec9 新型コロナウィルスが猛威を振るっていますが、僕にできることは何だろうかと考えました。僕たちは歴史のなかで生きていることを重く受け止めなければなりません。僕なりのやり方でこの事態に向き合い、一刻も早い終息を願います。 #有事に関する定時報告放送 #昭和トリップ pic.twitter.com/lIU5BzUwE7
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」(安住氏)として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。 具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日に開催する委員会を原則四つまでに抑え、議員の「出勤」を集中させないようにする。その上で、各会派の判断に基づく形で、採決以外の場面では本会議で3分の1、委員会で半数以上の定足数を満たす範囲で出席者を
電子情報学特論: Chromium のアーキテクチャを解き明かす 〜 EEIC の授業が生きるプロダクトの世界〜 Kentaro Hara 2020 April (๑>ᴗ<๑) * * * *
新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。
菅長官「既に総理は月額給与及び期末手当の30%。国務大臣は20%に相当する額を国庫に返納しております」 「国民はこんなに苦しいんだから議員も給料減らせ!」ってテレビでも新聞でもよく言ってるのに、実際安倍総理が給与を返納しても全く… https://t.co/7zSUhxD18r
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