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2022年1月20日のブックマーク (3件)

  • コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁 - 弁護士ドットコムニュース

    自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ

    コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁 - 弁護士ドットコムニュース
  • 東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴

    過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(破産手続き中)が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 同事務所をめぐっては第一東京弁護士会の調査で、負債総額のうち依頼者からの着手金や金融業者から取り戻した過払い金など計約31億円が、広告費などに不正流用された疑いがあることが判明。実際の業務や広告戦略を広告代理店のグループが担ったとみられる。 被害対策全国弁護団は同日会見し、グループは外部の取引先のように装いながら法律事務所を支配・所有する「現代型の整理屋」だと指摘。「件は整理屋による弁護士法人乗っ取りにより引き起こされた、依頼者の預かり金横領事案だ。整理屋の跋扈(ば

    東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴
  • 京都府の保健所が濃厚接触者の特定取りやめ 感染者本人が連絡、京都市も|医療・コロナ|地域のニュース|京都新聞

    京都府と京都市は新型コロナウイルスの流行「第6波」に伴い、保健所による濃厚接触者の特定を行わず、感染者人に接触した人への連絡を委ねる方法に切り替えた。感染の広がりを捉えきれない恐れもあるが、新規感染者の激増により業務を取捨選択せざるを得ない状況になっている。 府や市の保健所は通常、感染者に行動歴を聞き取る「積極的疫学調査」で濃厚接触者を特定。感染者から連絡先を聞き取り、電話で人に濃厚接触者である旨を告げている。 一方、市は今月13日から、府は18日から

    京都府の保健所が濃厚接触者の特定取りやめ 感染者本人が連絡、京都市も|医療・コロナ|地域のニュース|京都新聞