出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明 - The Bunka News デジタル
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
著作権による保護は本を普及させず逆に「消失」させている
By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか？」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは？
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
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