「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候