【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑） いつもの事ながら、最低の展開。 しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。 その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。 そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・
砂山大先生にたしなめられましたので反省のため記録しておきますね！
砂山 綱彦 @sankei_sunayama 筋論もわかりますが、それを声高に唱える大多数は、憲法改正にも反対です。左派による時間稼ぎに付き合っていられるほど、日本を取り巻く安保環境は甘くないのが現実です。 RT @togachan_ それを言うなら、解釈でなく、きちんと手続き踏んで改憲し、そういった事を言わせないのが筋。
【産経抄】５月３日 - MSN産経ニュース
憲法記念日にちなんでクイズをひとつ。【第３５条】○○市民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する【第３６条】○○市民は、宗教信仰の自由を有する。この憲法を制定した○○にあてはまる国はどこ？。 ▼答えは、なんと中国である。憲法の通りなら北京の新聞やテレビは、新疆ウイグル自治区で起きた爆発事件を大々的に報じただろうし、温州市で完成間近のキリスト教会が破壊されることはなかっただろうが。 ▼中国憲法の序文には、「被抑圧民族および発展途上国が民族独立を勝ち取り、それを護（まも）り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持する」とある。確かに習近平国家主席も、独立運動家がお好きである。初代韓国統監だった伊藤博文公をハルビン駅頭で暗殺した安重根を顕彰する記念館建設を自ら指示したほどだ。 ▼テロにはさまざまな定義があるが、暴力的手段によって政治的敵対者を抹殺した彼は、韓国政府が声高に「英雄」と宣伝
【東日本大震災】常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸） 現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。 通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％と
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