年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史 | マネーポストWEB
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。 「せっせと使ってしまえ」 戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしま
「健康ゴールド免許」は「きれいな長谷川豊」なのか?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党若手議員による意欲作10月26日、小泉進次郎衆議院議員らを中心とする自由民主党若手議員20人のグループが、雇用や社会保障に関する大胆な政策提言を行い、注目を浴びています。彼ら彼女らが見据えているのは、IT化、グローバル化、そして高齢化がより進展した2020年以降の雇用と社会保障の在り方であり、多様な雇用形態、ライフスタイルを前提とする社会に最適化されたセーフティネットの確立を、意欲的に提案しています。次世代の政治リーダー候補として、まことに結構なことであり、このように若手政治家の中から新しい政策の枠組みを構築、発信していこうという試みは、望ましいことだと評価できます。 提言の内容には、興味深いものが並んでいます。 社会保険を全非正規労働者に適用拡大した「勤労者皆社会保険制度」労働者の再就職、再訓練費用の企業負担化、支援強化低所得労働者の社会保険料本人負担の免除、軽減在職老齢年金制度の
原子力の「安全神話」と原子力保険料率 | 慶應義塾保険学会
獨協大学経済学部教授（本学会常務理事） 岡村 国和 原子力損害を定性的・定量的に把握するのに長い時間を費やした。次いで、どれくらいの頻度で発生するかが問題となった。解決の糸口となったのが、1975年の「ラムッセン報告（WASH1400）」である。同報告書で、原子炉の重大事故の発生率は10-6年（原子炉1基あたり100万年に1回）であるとされた（もちろん現在ではもう少し精度が上がっている）。こうして原子力損害に対する保険のメドがついたが、同時に原子力発電の「安全神話」も生まれた。しかし、そのわずか3年後にスリーマイル島原発事故、6年後にチェルノブイリ原発事故（1981年）が発生し、この「安全神話」は瞬く間に世間から忘れ去られた（はずであった・・・）。 ところで、日本の原子力損害賠償制度は、アメリカのプライス＝アンダーソン法（Price－Anderson Act of 1957）を参考にして1
東電が免責されないとどうなるか、 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
福島の原発事故に関する東電の損害賠償については、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定（下記）を適用するかどうかが焦点となっている。 [ 原子力損害の賠償に関する法律・第三条第一項 ] 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 今回の震災がこの免責規定にある「異常に巨大な天災地変」に当たるかどうかということが一つの争点になるが、枝野官房長官は以下のように述べ、今回の震災はこれに当たらないと答弁している。 官房長官は、原子力損害賠償法で原子炉の事故による損害は事業者に無過失責任が規定されていると指摘。同法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じた
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