炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
「炉心溶融」めぐり再調査せず 東電が民進党に回答書：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故での炉心溶融の公表遅れで、「官邸側からの要請」を指摘した東電第三者検証委員会の報告書に対し、民進党が、偏った不十分な調査により名誉を傷つけられたとして再検証を求めた問題で、東電は６日、再調査しない意向を民進党に伝えたことを明らかにした。 東電によると、回答書は「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任で、当時の首相官邸などに責任を転嫁するものではない」などとしている。回答書の送付は５日付。 第三者委の報告書は、当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したことについて、「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と記載。それに対し、菅直人元首相らが「指示した事実はない」などと反論し、民進党が謝罪と再検証を求める抗議書を東電と第三者委に提出していた。
炉心溶融マニュアル：なぜ５年後に「発見」？ | 毎日新聞
東電第三者委調査へ 隠蔽なかったか焦点 東京電力が福島第１原発事故以降、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判断する社内マニュアルの存在に気付かず、今月になって「発見」したとされる問題で、東電は第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を示している。問題の背景には、安全神話に陥っていた意識の甘さに加え、「炉心溶融」との言葉に神経質だった当時の政権の顔色をうかがう東電の萎縮ぶりが見える。第三者委の調査は「なぜ５年も見つからなかったか」「隠蔽（いんぺい）はなかったのか」が焦点になる。 「溶融の判断が（あったか）どうかは分からない」。震災当時、東電フェローとして事故対応に当たった日本原子力産業協会の高橋明男理事長は２５日の定例記者会見で、マニュアル問題への明言を避けた。当時の社内テレビ会議では炉心溶融を前提に議論していた記録が残るが「記憶にない」と言葉を濁した。
「フクシマ事故があっても原発が一番安い？」ヘソで茶を沸かす経産官僚の茶番劇 | 小坂正則の個人ブログ
原発の発電コスト10.1円の内訳だそうですが、よく見ると事故コストが0.3円からいくらまで上がるかは誰にも分かりません。ウソとでっち上げのコストです このグラフは右肩下がりの緑の線が太陽光発電で、黄色の線の右肩上がりは原発の発電コストです。 米国は2010年に太陽光発電と原発のコストがクロスしたそうです。だから米国には原発がでいないのです。 約１６セントですから、2011年当時のレートで15円弱ですね。 これほど無知蒙昧な経産官僚に真面目に付き合う御用学者も立派なもんだ 経産省の資源エネ庁の「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コスト４月27日に発表しました。そして28日には同じく、経産省・資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が2030年の電源構成比率で原発を20～22％再エネを20～24％の目標とすることなどを決めたと各紙が伝
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ2011年5月29日3時5分 印刷 Check 原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた
東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
運命論に流れるようでは日本の原子力政策は信用できないと思うしかない - 法華狼の日記
フジテレビによる班目春樹インタビューを読んで、その内容に唖然とするしかなかった。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html 班目氏は「(『班目委員長は、水素爆発はないと言ったじゃないか。しかし爆発が起きたじゃないか。この辺りから、菅首相と、あるいは首相官邸と班目氏との信頼感が揺らぐというような空気になったのか)なんとなく、あの爆発の映像を見せられてから、菅総理からは、信用されなくなったなというのは、ひしひしと感じました」と語った。 重要な局面で、専門家としての役割を十分に果たせなかった班目氏の失態。 それは、結果として、のちに「暴走」とも指摘された、菅首相ら官邸主導の原発対応を招く一因となる。 班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
福島第一原発で停電 冷却システム止まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
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