この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒るこ…
日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相が核サミットで核燃料サイクル推進を表明したとする報道を受けて、破綻した核燃料サイクルを回そうというのは「妄想に近い」と厳しく認識を示した。 志位委員長は「六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで完成の目途なし」と指摘。高速増殖炉「もんじゅ」についても「事故を繰り返し停止中」とし、プルサーマルについては「危険性も死の灰の量も通常原発以上」と列挙。「すっかり破たんした核燃料サイクルを回そうという暴走は妄想に近い」と批判した。 また、原発から排出される低レベル廃棄物の量についても危惧した。志位委員長はマスコミが報じた全国にある56基の原発すべてを廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の発生見積もり量は49万6000㎥超で、東京ドームの4割が埋まる規模となることが判明したとする内容を受け「核のゴミをさらに増やす再稼働や新増設をやめ、高レベ
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、
政府は、21日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に最終的な結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策は堅持し、高速炉の開発を推進する方針を確認しました。
自民党の河野太郎行政改革推進本部長(前行政改革担当相)は二十二日、本紙のインタビューで、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にする方針を打ち出したことについて「『もんじゅ』だけでなく核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。 河野氏は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても「コストが高いことは確実だ」と指摘した。政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。 その上で、政府が二十一日の関係閣僚会議でもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。核燃サイクルには、これまでに少なくとも十二兆円以上が費やされてきたこと
自民党の茂木政務調査会長は、NHKなどのインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」について、「建設費と維持費を合わせると累計で1兆円を超えており、廃炉以外の選択は想定できない」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 そのうえで茂木氏は、記者団が「廃炉以外の選択肢はあるか」と質問したのに対し、「想定できない。廃炉以外の選択肢はないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 一方、茂木氏は、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長をめぐる党内議論について、今月20日から始めることを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣に限らず、あくまで一般論、制度論の議論として扱っていく」と述べました。そして、茂木氏は「『なぜこの時期に議論するのか』という意見もあるが、任期が十分残っている平時にこそ、冷静な議論が進められる」と述べました。
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の原子炉にある一部の機器について、日本原子力研究開発機構が点検を2カ月間放置していたことが22日、分かった。3月末までに点検する計画だったが実施せず、未点検を知らせる警告表示も作業担当者が無視していた。1万点を超える点検不備に端を発して原子力規制委員会から勧告されるまで至った管理体制の甘さが、なお改善できていないことが浮き彫りとなった。 規制委によると、今回、未点検が発覚したのは、原子炉を冷却するために使われるナトリウムの温度を管理する機器の一部。原子力機構は、3月末までに点検する計画を作っていたが、放置していた。5月27日に点検計画を再確認した際に未点検がわかったという。 原子力機構の管理システムの画面には2月末から、未点検を警告する表示が出ていた。しかし、担当者は、ほかの機器が点検済みだったことから、この機器も点検されており、システムへの入力忘れで警
5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。 PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた。 「原子力は人類の未来を切り開く」と確信して原子炉工学を専攻した小出氏は、原子力を研究しその危険性を知った時から、原発に反対するようになった。しかし、「熊取6人組」と呼ばれる小出氏ら京都大学原子炉実験所の6名の研究者以外に、原子力の専門家の中で原発に反対する人は出てこなかったという。 37年間にわたり原子炉の研究を続け、原発の危険性について警告を発してきた小出氏に
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
When you hear the word sunroom many different pictures come into your head. First and foremost is how much will it cost? For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor. You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular. Pe
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に5年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が2カ月遅れたことだった。 「東電が真摯(しんし)な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 23日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 1月5日に県庁であった東電の広瀬直己社
フジテレビによる班目春樹インタビューを読んで、その内容に唖然とするしかなかった。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html 班目氏は「(『班目委員長は、水素爆発はないと言ったじゃないか。しかし爆発が起きたじゃないか。この辺りから、菅首相と、あるいは首相官邸と班目氏との信頼感が揺らぐというような空気になったのか)なんとなく、あの爆発の映像を見せられてから、菅総理からは、信用されなくなったなというのは、ひしひしと感じました」と語った。 重要な局面で、専門家としての役割を十分に果たせなかった班目氏の失態。 それは、結果として、のちに「暴走」とも指摘された、菅首相ら官邸主導の原発対応を招く一因となる。 班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
原子力小委員会は昨年12月に「中間整理」をまとめた。同小委は経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会のたくさんの部会の中のひとつである。エネルギー政策基本法に基づき閣議決定したエネルギー基本計画(以下、エネ基)の原子力分野の方向性をより具体的政策に落とすために設置された。 筆者は委員として審議につきあってきた。そこでの体験を踏まえて、本特集の新規建設に関して考察したい。だが、その前に、審議会の姿勢について述べておきたい。 Photo by ポリタス編集部 なぜ? 動画非公開の原子力小委員会 審議は公開で行うと聞いていたが、委員会が始まってみると、マスコミの録画は最初の5分程度の頭取りだけで追い出されてしまった。動画公開がないことを第1回目の会合で初めて知った。そこで、2回目以降、毎回動画公開を求める発言を繰り返した。 一般傍聴を受付け、議事録は1カ月以内に公開するなどの姿勢にも
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