「減り続けている殺人事件」「国際比較で見ても、日本の殺人被害者の割合は極端に低い」「過剰なマスコミの報道や一部ネットの意見に接したときに、いかに冷静に対処できるか」(松谷創一郎氏/ライター)
青少年健全育成基本法案とは1999年~2002年に当時の政府与党が打ち出した「メディア規制三法」http://bit.ly/m6iijzのひとつだった青少年有害社会環境対策基本法案http://bit.ly/eVZkw8の一部を変えたものです。 ドラゴンボール的に例えるならば「スーパー東京都青少年健全育成条例」みたいな感じです。なお残りの二法案は人権擁護法案と個人情報保護法案(03年成立)でした。 【青少年健全育成基本法の制定に関する請願を今国会に提出した議員】 高市早苗 山本拓 小泉龍司 下村博文 鴻池祥肇 上野通子 島尻安伊子 山崎正昭 中川雅治 世耕弘成 大江康弘 山本一太(敬称略、全て自民党議員) 続きを読む
朝日新聞や他の大手紙などが30日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は30日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造(ねつぞう)だ」と発言した。朝日新聞などは、29日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は30日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は29日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は30日付朝刊4面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が29日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く