隅田金属日誌（墨田金属日誌） 連中は「自衛隊のやっていることが正解」「政府のやることが正解」だからね
能登地震では初動が遅れたし、航空輸送も不充分だった。 とりあえず陸海空1万は送るべきだった。それで見捨てない姿勢を見せるべきだった。全国で警急呼集をかける。被災地まで到着しなくとも富山や福井までには進める形である。 航空輸送も大規模に実施すべきだった。ヘリによる末端地域までの偵察員派遣を兼ねた輸送や高齢者の後送、必要あればバートレップをやるべきであった。 そして、それをしなかった自衛隊、政府、宰相は批判されるべきである。 ■ 連中は「自衛隊と政府のやることが正解」だからねえ しかし、ネトウヨ連や中でもメカミリの連中はその政府をヨイショしようとしている。 そのためにできない理由を無理やり探している。「1000人以上投入しようとしても陸路断絶で送れない」「ヘリ輸送は、LZが、ダウンウォッシュが」といったアレである。 そして、そこには価値観の転倒がある。「自衛隊がやることだから正解」といった中身
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
沖縄基地反対派記者、川端俊一氏「中国が沖縄に攻めてくるなどありえない」。反応と議論。
川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ ジャーナリスト。全国紙記者の時に米軍基地問題、安保問題などを担当。1994~5年交流人事で沖縄タイムス社に所属。東日本大震災直後は被災地に駐在。２０２０年退職。 著書『沖縄・憲法の及ばぬ島で』（高文研）、共著『沖縄報告―サミット前後』『新聞と戦争』他。 https://t.co/Xs7YPuX86h 川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ 中国が沖縄に攻めてくるなどあり得ない、と国民だれもが知ったらえらいことだ ①辺野古基地に反対する人々を「反日」だの「売国」だのと罵倒しづらくなる ②「南西シフト」に血税注ぎ込んで日米両軍を一体化する理由がなくなる ③そもそも沖縄に米軍を駐留させる意味が揺らぐ okinawatimes.co.jp/articles/-/781…
首相の中東訪問見送り イラン報復攻撃受け
イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。
ロシア、日本の領土主張「全く受け入れる気なし」 提案は「釣り」 ｜ 47NEWS
Published 2018/09/13 11:02 (JST) Updated 2018/12/11 12:16 (JST) ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は１３日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「（政治的）釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は（日本側の回答に）何も期待していない」との見解を明らかにした。 クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。 クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
安倍政権は「どこまですき放題やって大丈夫か」を試している - はてな匿名ダイアリー
国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術 戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 「戦争をするときには、私を殺せ」 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。 青木といえば、今、
いわゆる「保守派」は、「現実派」ではなく「幼児派」である(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ
首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状 ストーン監督ら：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。 また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他
安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
鳥越俊太郎氏は本当に空襲体験をしたのか？
鳥越氏の出身地の旧吉井町は空襲に遭っていないらしい 福岡県吉井町（現うきは市）は疎開地の山間地であって空襲には遭っていないという指摘がされる。 Bell Boyd @Bell_Boyd 鳥越俊太郎： 「・・・これはあえて付け加えさせていただいております。私は昭和15年の生まれです。終戦の時20歳でした。もちろん空襲も覚えてます。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております。」 福岡県浮羽郡吉井町（現：うきは市）に空襲はあったのか？ 2016-07-19 02:59:09 坂 眞 @makotoban 鳥越俊太郎「私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳でした。もちろん空襲も覚えています。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております」実際は終戦時は5歳、しかも彼の生まれた福岡県浮羽郡吉井町は爆撃されていない。画像は吉井町の町並 pic.twitter.com/J5HzrBK3af 201
国民投票があるから改憲を選挙の争点にする必要がないという主張に対する批判 - 誰かの妄想・はてなブログ版
今回の参院選での最大の（あるいは低く見積もっても主たる）争点が改憲の是非なのは言うまでもないんですが、それを否定しようとする人たちが用いる詭弁がタイトルの「国民投票があるから改憲を選挙の争点にする必要がないという主張」です。 なぜ改憲が争点といえるか 自公は現時点で衆院の3分の2の議席数（自民290、公明35、定数475）を保持し、今回は衆院を解散しません。また、おおさか維新（14議席）などは事実上の閣外与党で改憲を主張しています。 参院非改選では自民66、公明11、お維5、こころ3、元気2、改革1で、計88議席が改憲に賛同しています*1。 つまり、今回改選される121議席中、改憲勢力が74議席以上取れば、改憲発議が可能になるわけです。 改選前の議席数は、自民50、公明9、お維2、元気2、改革1ですから、10議席程度の積み増しで手が届きます。その他の勢力を考慮すると6議席程度でも可能です。
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に言って戦争をする国になっても文句を言う権利はない
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に行って戦争をする国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、徴兵制で無理やり戦争に行かされても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、日本が人権よりも国益を重視する国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、貧富の差がますます広がっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、国の借金が増え続けて将来破綻しても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、スーパーインフレになってものが買えない時代になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、老朽化した原発が福島第一を超える事故を起こしても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、あなたの故郷が大量の使用済み核燃料を押し付けられても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、マスコミが自由な報道を出来ない国になっても文句を言う権利は
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ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
東京新聞:吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞かせ:政治(TOKYO Web)
鶴保沖縄相、差別認めず 機動隊員の「土人」発言 - 共同通信 47NEWS
『藤沢文翁『ナチの衣装を着てはいけない本当の理由』』へのコメント
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016