朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針 - 政治
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
【放射能漏れ】「規制委が再稼働阻止」自民党内からも不満 高い独立性、重い足かせに - MSN産経ニュース
原発の安全審査を担う原子力規制委員会（田中俊一委員長）が原発再稼働の足かせとなりつつある。昨年９月の発足に当たり、野党時代の自民、公明両党は規制委を国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」とし、公正取引委員会のように独立した行政組織とする案を丸のみさせたが、高い独立性を与えたことがあだとなった格好だ。 民主党政権は当初、環境省外局の「原子力規制庁」とする考えだったが、自公両党は「政権の意向やエネルギー政策に影響を受けながら規制を行うことになる」と問題視。修正協議で三条委員会とすることを認めさせた。民主党内の「原発ゼロ」勢力による干渉を防ぐ狙いもあった。 自ら独立性を持たせた経緯があるだけに、安倍政権には、野田佳彦前首相が首相権限で任命した田中氏、委員の計５人を交代させる考えはなく、１月２８日には国会に事後同意を求める人事案を提示した。 安倍晋三首相は３１日の参院本会議でも「原発の再稼働は
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