https://twitter.com/Amitayus33/status/1541958095638626304
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
今回の千葉停電に対して国は各電力会社及び電工各社に大号令をかけ、最大限以上の事をしている
BJ @naonaoniconico そうそう。身バレ防ぐために軽く言います。 今回の千葉停電に対して国は各電力会社及び電工各社に大号令をかけています。 国は最大限以上の事をしています。 現地より以上です。
「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
太陽光発電の買い取り価格 新年度に22％引き下げへ | NHKニュース
太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。 このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22％引き下げ、14円とする方針を固めました。 太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。 経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。 経済産業省はこれらの見直し案を９日に開かれ
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負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など：時事ドットコム
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行
原発事故の除染費用 当初見込みの１．５倍に膨らむ | NHKニュース
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。これとは別に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも１兆１０００億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。 しかしＮＨＫが環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに２兆１００億円余りがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも１兆７５００億円を必要としていて、現時点で、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることがわかりました。 こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。 除染の費用は本来、東京
負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」｜注目の人 直撃インタビュー
この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒るこ…
なぜ核燃料サイクルはできないのか
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。
原発の「ベースロード電源」と「ベース電源」は何が違うのか
政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案では、原発が「重要なベースロード電源」と位置づけられた。素案では原発は「重要なベース電源」と表記されていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」に変更したのはなぜか。違いはあるのか。 The No. 4, from left, No. 3, No. 2 and No. 1 reactor buildings stand at Kansai Electric Power Co.'s Ohi nuclear power station in Ohi Town, Fukui Prefecture, Japan, on Friday, June 1, 2012. Japan's government moved a step closer to resuming nuclear power generation after last year's Fuk
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
時事ドットコム：高市氏「原発事故で死者いない」＝公明代表は苦言
東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 高市氏「原発事故で死者いない」＝公明代表は苦言 高市氏「原発事故で死者いない」＝公明代表は苦言 自民党の高市早苗政調会長が１７日の神戸市での講演で、原発の再稼働問題に関し「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と発言したことが分かった。 高市氏の発言は、原発再稼働の必要性を強調する中で出た。同氏は１８日、国会内で記者団に「被ばくによって直接亡くなられた方は今のところ確認されていないが、安全確保しなければいけないということを伝えたかった」と釈明した。 これに対し、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「大きな被害をもたらしているというところに共感を持たないといけない」と苦言を呈した。また、新党改革の荒井広幸幹事長は会見で「事実誤認の代表
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東京新聞:「福島事故で死者なし」 自民・高市氏が原発再稼働主張:政治(TOKYO Web)