RAIL WARS！の原作者がアニメスタッフに要求したこと : アニメ制作進行による味噌帳
アニメーターが「原作者は石ころ」と発言したことで少し騒ぎになった夏の新番RAIL WARS! このアニメーターは当然各所から叩かれまくったわけですが、 彼がTwitterで思わず呟いてしまうほど、原作者である豊田巧は何をアニメスタッフに要求してきたのか？ 事件はPVの試写で起こります。 豊田巧は、大の鉄道オタク。 当然そういう人が作ったからこそRAIL WARS!というラノベが生まれるわけですが、 番宣用のPV1弾目が出来た時、上がってきた映像はガンアクションのシーンで鉄道の描写もあまりなかった。更に数少ない鉄道のカットは豊田巧の納得いく表現でもない。 これに豊田巧がブチ切れる。 唾を飛ばしながら怒鳴り散らし、 豊田「てめぇら！なんだこれは！ふざけるな！こんなもん『RAILWARS!』じゃねえ！監督を降ろせ！」 P「あと三ヶ月でOAなので流石にそれは……」 豊田「うる
国会でセクハラ野次を飛ばした自民党・大西英男議員の主張する「自分の言論の自由」 ～過去にはNHKに対して「孫崎享を出すな」と「言論弾圧」 岩上安身が問い質すと「それは自分の言論の自由」 | IWJ Independent Web Journal
都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。 今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。 大西議員は、当初は「記憶にない」と自身の野次であることを否定していたが、一転して自身の発言であることを認め、4日午前、上西議員に電話「申し訳なかった」と謝罪した。 大西議員は、6月にセクハラ野次が問題となった東京都議会で、長年、自民党都議会議員を務めた人物だ。 都議会でセクハラやじを飛ばした鈴木章浩・自民党都議も、当初、自分ではないとトボケていたことは記憶に新しい。その後、鈴木議員は記者会見で謝罪し、自民党会派を離脱した。しかし、大西議員はいまだ
6/11 外務委員会で集団的自衛権について質問をしました：辻元清美 ブログ：つじともWEB
本日6月11日、衆議院外務委員会で辻元清美が集団的自衛権について質問をしました。 以下、辻元清美事務所が作成した速記メモ（抜粋）を掲載します（※正式な議事録ではありません）。 20140611外務委員会質問資料.pdf 20140611外務委員会質問資料２.pdf ＜以下質疑＞ 辻元清美： 果たして限定容認論は成り立つかどうか。 法制局長官が先週の私の質問に対して、歴代長官と同じように、 「集団的自衛権については必要最小限度の範囲を超えるもの、これは数量的概念として申し上げているものではございません」と同じ答弁を認められました。 そこでお聞きしたいのですが、安倍総理が昨年の5月8日、衆議院の予算委員会でこのように答弁されているんですね。 「法制局の答弁としては、いわば集団的自衛権について言えば、国際法上は自衛権は保持しているが憲法上は行使できないという答弁をしているわけでございます。そこで
集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ～岩上安身によるインタビュー 第432回 ゲスト 辻元清美・衆院議員 | IWJ Independent Web Journal
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。 安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。 安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。 6月20日、岩上安身が辻元議員に単独インタビューを行い、この点について詳しく聞いた。辻元議員は米国の公式文書や過去の国会議事録などの資料を基に、「米艦による邦人輸送」の「非現実性」を解説。さらに、過去にピースボートの船で中東へ航行した際、米艦に「取り残された米国人」の救
ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害：朝日新聞デジタル
京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らがヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしたことが名誉毀損（きそん）にあたるかが争われた訴訟の判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は、在特会側に約１２２６万円の賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。 森裁判長は「街宣活動は在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図で行われ、公益を図る目的とは認められない。学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べた。 一審判決によると、在特会の会員らは２００９年１２月～１０年３月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと３回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営
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