1 相対的貧困率等に関する調査分析結果について 平成 27 年 12 月 18 日 内 閣 府 総 務 省 厚 生 労 働 省 (1)調査分析の趣旨 ○格差の議論で用いられる指標の一つとして相対的貧困率があり、 政府統計のうち相対的貧 困率を算出している調査としては、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活 基礎調査」がある。 ○格差に関する議論が高まっている中で、相対的貧困率が上昇している要因、両調査のサン プルの特徴、相対的貧困世帯の特徴、両調査で世帯属性ごとのサンプルのシェアを合わせ た時の相対的貧困率について調査分析を行った。 (2)調査分析・ヒアリングの結果 ①相対的貧困率の現状(参考1) ○相対的貧困率は、総務省「全国消費実態調査」 (2009 年)では 10.1%、厚生労働省「国民 生活基礎調査」 (2012 年)では 16.1%。 ○世帯主年齢別にみると、 両調査と
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