立憲民主党の枝野幸男代表は6日、国民投票法改正案をめぐり、大島理森衆院議長が「臨時国会で合意を見つけてほしい」と与野党に呼びかけたことに対し、「信じがたい発言だ」と批判した。北海道名寄市で記者団に答…
アメリカのトランプ大統領が野党・民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、アメリカの主要なメディアはトランプ大統領とウクライナの大統領の電話会談の内容を直接知るとされる人物が内部告発のため、新たに情報機関の監察官に接触したと伝えています。 こうした中、アメリカの主要メディアは6日、情報機関に所属する別の政府職員が内部告発のため、新たに情報機関の監察官に接触したと伝えています。 最初の告発は問題となっているトランプ大統領とウクライナの大統領との電話会談の情報を他人を介して間接的に得たものでしたが、新たな告発者は電話会談の内容を直接知っているとされています。 アメリカ議会では今週、元ウクライナ大使の証言などが予定され、民主党が追及を強めているのに対し、トランプ大統領は徹底抗戦の構えで、来年の大統領選挙に向けて対立は一段と激しくなりそうです。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関西電力の子会社が高浜町の元町長を20年余りにわたって顧問に就かせていたことが分かりました。関西電力は元助役も別の子会社で顧問として迎え入れており、地元の行政トップらを抱え込む構図が浮かび上がっています。 元町長が顧問だったのは町長を辞めた直後の1983年から2005年までの20年余りに及びます。 子会社の「環境総合テクノス」は原発関連の環境調査などを手がけており、元町長には「常識の範囲内で報酬を支払っていた」と会社では説明しています。 関西電力は経営幹部らに金品を渡していた森山栄治元助役も完全子会社「関電プラント」で30年余りにわたって顧問に迎え入れていたことがすでに分かっています。 関西電力が原発立地自治体のトップらを会社に抱え込む構図が浮かび上がっています。
イラクの首都バグダッドなどで1日から続く反政府デモが拡大し、ロイター通信によると、デモ隊と治安部隊の衝突で7日までに少なくとも計110人が死亡、6000人以上が負傷した。6~7日朝にかけてはバグダッド郊外で起きた衝突で15人が死亡するなど、緊張状態が続く。政府は6日夜の臨時閣議で、低所得者層向けの経済支援策を打ち出すなど、デモの沈静化に追われている。 デモは1日にバグダッドや南部バスラなどで発生。高い失業率や政府職員の汚職、電気や水道が行き届かない公共インフラの劣悪な状況に不満を持つ若者らが参加しており、経済学者で元石油相のアブドルマハディ首相が昨年10月に就任して以降、最大規模のデモとなっている。
高齢化の進展で、医療保険制度の財政悪化が見込まれる中、タレントのカンニング竹山さんらが参加して東京 銀座でイベントが開かれ、制度の厳しい状況に目を向けてほしいと呼びかけました。 会場では公的医療保険制度の厳しい状況を伝える動画が発表され、竹山さんらが「健康保険がなくなるとがん治療に最大1000万円かかるかもしれない」とか、「健康保険をなくしちゃダメでしょ」などと、警鐘を鳴らす内容となっています。 健保連によりますと、医療保険制度は団塊の世代が75歳になりはじめる2022年から、医療費が膨らんで財政が急激に悪化すると見込まれるということです。 このため健保連では制度を見直さないかぎり、存続が難しくなるとして、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を原則1割から2割に引き上げることなどを提言しています。 健保連は多くの意見をツイッターで募り、投稿が10万に達したら、寄せられた意見を国会に届け
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