新潟県で、知事と市長が、震災がれき焼却の処理を巡って対立している。報道を見ると分かり難いが、一枚の図にすると非常に分かりやすい。がれき受け入れを表明した5市の中には、まだ瓦礫を焼却していない自治体があり、長岡市と同じような手法で瓦礫を焼却する可能性がある。 前回に続いて、はまじゃやさん(@hamajaya)、たむごんの連名の記事です。 新潟県内で瓦礫の移動 がれき移動のまやかし 先日お伝えしたように、12月19日新潟市がこっそり長岡市へ移動させた岩手県大槌町の震災がれきが、翌20日に試験焼却された。 マジシャンがカップにサイコロを入れて素早く移動させるうちに観客の頭が混乱し、サイコロの場所がわからなくなる。まやかしの手口が浮かび上がってくるように感じるのは気のせいだろうか。 新潟県内の瓦礫処理が見えにくい理由 冒頭の図をご覧いただきたい。新潟県内は、放射能災害の影響を受けた今回の震災がれき
パナソニックが、8000億円の業績下方修正発表により、社債市場に動揺が走った。パナソニック社債は、現在、ジャンク債となっており市場の信用は大きく低下している。当面の間、銀行融資に頼る局面が続きそうだ。 前回の、パナソニック資金繰りの真相(5)を見ると、パナソニックが資金繰りへの危機感から、銀行融資に申し込む社内事情があった。その後、パナソニックの格付けが格下げとなるが、その衝撃が社債市場に走っていたようだ。日経新聞2012年12月13日を見てみよう。 資金繰りが経営課題に こうした状況からいち早く脱したい-。 数日後、社長の津賀一宏(56)は幹部らを集めた会議で、資金をひねり出すための全社プロジェクトを自ら立ち上げた。「これ以上、資本市場の信頼を失えば、まさに会社存続の危機だ」。事業戦略を練り直すのも大事だが、まずは今期末までにキャッシュ2000億円を捻出することが最重要課題となった。 パ
中村改革の失敗により、松下銀行と言われたパナソニックの財務体質はボロボロになった。パナソニックは、格下げにより直接市場からの資金調達が困難となり、資金繰りを考えて銀行に頼ることになる。 中村改革の幻想についてまとめたが、パナソニック借金1兆円、2兆5千億円喪失(4)が、前経営陣から受け継いだ負の遺産だ。日経新聞2012年12月13日は、資金繰りが困難になるパナソニックが、プライドを捨てて、銀行に資金調達を頼む様子が描かれている。 格付け格下げで社債発行が困難に 社債発行が難しくなる パナソニックの新体制が発足した6月末、最高財務責任者(CFO)常務の河合英明(58)は資金繰りに頭を悩ませいていた。社債などの債務は1兆円を超える。格付けが引き下げられる中、すでに新たな社債発行も難しくなっていた。 パナソニックの財務責任者が、資金繰りに頭を悩ます様子が描かれている。基本的に、社債は、格付けが高
ソニーは、出資先のオリンパスと医療事業で、合弁会社を設立する事を発表していたが、会社設立が遅れるようだ。遅れる理由は、一部の国で事業認可が遅れている事が、原因のようである。 ソニー オリンパスの合弁会社設立の準備状況 ソニーがオリンパスとの合弁事業の状況について、自社のホームページで発表している。新会社の人事の発表と共に、合弁会社設立に遅れが出ていることが記載されている。 ソニーは、CBの資金使途について、1500億円のうち、一部がオリンパスへの出資資金がある事を説明している。 長崎のCMOSイメージセンサーの生産能力増強の設備投資に600億円 オリンパスに出資する500億円の原資に一部 社債(350億円)の償還原資としても300億円 経営再建中のソニーにとって、既存株主にとって、株価低下圧力のかかる転換社債の発行は不利に働く。そのため、一刻も早い、提携効果を出す必要に迫られているが出足か
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