英国民の57％がＥＵ再加盟を支持＝ユーガブ
大手世論調査会社ユーガブが２９日に発表した調査結果で、英国民の５７％が欧州連合（ＥＵ）への再加盟を支持していることが分かった。２０２２年１０月撮影。提供写真（２０２３年 ロイター/Kirby Lee-USA TODAY Sports） [ロンドン ２９日 ロイター] - 大手世論調査会社ユーガブが２９日に発表した調査結果で、英国民の５７％が欧州連合（ＥＵ）への再加盟を支持していることが分かった。再加盟に反対しているのは約２０％という。 ２０１６年に実施されたＥＵ離脱の是非を問う国民投票での主な賛成理由は移民の抑制だったが、ここ数カ月の調査では大多数の英国民が英国のＥＵ離脱（ブレグジット）は誤りだったと考えていることが示されている。数日前に発表されたデータでは、昨年の英国への移民純流入数が過去最高に達し、１６年の国民投票前の人数の２倍以上になった。
民主党ケネディ氏、無所属で米大統領選出馬へ 選挙戦に影響も
１０月５日、ロイター／イプソスの最新世論調査によると、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が来年の米大統領選に出馬すれば、１４％の有権者が「投票する」と回答した。８月１２日、アイオワ州で撮影（２０２３年 ロイター/Scott Morgan） [２９日 ロイター] - ２０２４年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げている反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属に転じて大統領選に挑戦するとみられ、選挙戦の構図が複雑化する可能性が浮上している。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
プーチン氏、ウクライナ戦争終結望むと表明 米は一蹴
[２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２２日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。 プーチン氏は記者団に対し「われわれの目標は軍事衝突を継続することではない。逆に、この戦争を終わらせることを目標としている。この目標に向け努力しており、今後も努力を続ける」とし、「これを終わらせるために努力する。当然、早ければ早いほど望ましい」と語った。 その上で「これまでに何度も言っているが、敵対行為の激化は不当な損失をもたらす」と指摘。「全ての武力紛争は何らかの外交交渉によって終結する」とし、「遅かれ早かれ、紛争状態にある当事者は交渉の席について合意する。ロシアに敵対する者がこうしたことを早く認識するのが望ましい。ロシアは決して諦めていない」と述べた。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか
４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
「同性婚は人類の未来にとって脅威」、新年にローマ法王
１月９日、ローマ法王ベネディクト１６世は、同性婚が「人類の未来」を損ねるとして、伝統的家族の在り方に対する脅威の１つだと表明した。バチカンで代表撮影（２０１２年 ロイター） ［バチカン市 ９日 ロイター］ ローマ法王ベネディクト１６世は９日、同性婚が「人類の未来」を損ねるとして、伝統的家族の在り方に対する脅威の１つだと表明した。 法王は新年のあいさつの中で、約１８０カ国から集まった外交官に対し、同性婚に対する強い反対姿勢を改めて示した。「（異性婚は）単なる社会的慣例ではなく、あらゆる社会の根本を支えるものだ」とし、「子どもの教育において、適切な家族形態は極めて重要」だと伝統的家族の重要性を強調した。
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