オープンアクセスは学術ジャーナルビジネスを破壊させるのか？（文献紹介）
Journal of Informetrics誌の18巻4号に、オープンアクセス（OA）と学術ジャーナルビジネスの関係に関する論文“Is open access disrupting the journal business? A perspective from comparing full adopters, partial adopters, and non-adopters”が掲載されています。著者は、ドイツ・イルメナウ工科大学のZhang Xijie氏です。 OA出版が始まってから20年が経過し、その影響は依然として学術的な議論の焦点となっているとし、論文では、「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）の概念を用いて、OAが従来の購読出版システムにどのように、またどの程度影響を与えているかが検証されています。 具体的には、ゴールドジャーナル（OA完全採
OASE（Open Access for Scholarly Empowerment） | OASEは「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実現を目標に、グローバルな学術出版社等と交渉するため、内閣府より大学を主体とする集団交渉の体制構築支援を受け、2024年に設置されたチームです。
OASEは「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実現を目標に、政府からの体制構築の支援を受け、グローバルな学術出版社等との大学を主体とする集団交渉のために、2024年に発足したチームです。
「博士論文の公表」を振り返る | JPCOARウェブマガジン
2013年に機関リポジトリでの博士学位論文（以下、博士論文）公表が義務化されてから、10年以上が経過しました。博士課程を持つ大学は、博士論文のインターネット公表をリポジトリ担当の定型業務として取り組んでおられることと思います。私自身もリポジトリの担当者として、博士論文のデータ収集と登録を担当したことがあります。そのなかで、気になったことがありました。 学術情報の中にはさまざまな資料の形式があるなかで、なぜ博士論文はインターネットでの公表が義務化されることになったのでしょうか。また、リポジトリへの登録をして担当者の手を離れた後、どのような流れでデータが流通していくのでしょうか。 この連載では、このような一担当者としての疑問を掘り下げて、博士論文のインターネット公表の「いま」をお伝えしていきます。 第1回は、博士論文の公表の歴史を振り返ります。 まず、日本における学位としての「博士」と「博士論
「論文工場」問題に対処するために図書館員ができることは何か？（記事紹介）
2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、「論文工場」（paper mill）問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料（APC）をベースとしたオープンアクセス（OA）出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること
兵庫県大学図書館協議会26年度研究会
兵庫県大学図書館協議会 > 活動記録 > 26年度 > / Last update: 2014.12.18 平成26年度兵庫県大学図書館協議会研究会 「機関リポジトリと著作権」 日 時： 平成26年12月12日（金）１３：３０～１６：３０ →次第（PDF形式） 会 場： 兵庫県立大学神戸商科キャンパス大学本部棟２階大会議室 参加者：50名（28機関） 協議会加盟館：36名（17機関） 近畿地区他大学：14名（11機関） 研修当番館： 兵庫県立大学 アンケート結果(PDF) プログラム 【講演１】 大学図書館著作権検討委員会の活動と機関リポジトリ 講 師 ： 森一郎氏（信州大学附属図書館副館長(事務担当)） 配付資料(スライド)(PDF) 【講演２】 機関リポジトリの来し方行く末～これまでの10年と今後の10年～ 講 師 ： 尾城孝一氏（国立情報学研究所学術基盤推進部次長） 配付資料(スライ
オープンアクセス雑誌における特集号（Special Issue）の問題（Issue）
Online ISSN : 2189-8278 Print ISSN : 0913-3801 ISSN-L : 0913-3801
経営に関する方針｜JSTについて｜国立研究開発法人 科学技術振興機構
持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JSTでは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーション等多岐に亘る機能を活かしつつ、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。 持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JST国際戦略 JST全事業の国際化推進に向けた国際戦略の改定（2017年8月） 本国際戦略は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、国際の観点からイノベーション創出に資するべくJSTの諸活動の指針として定め、広く内外に周知するものです。JSTとして、第４期中長期目標・計画や政府の各種委員会他での議論を踏まえて策定したものです。 なお、本国際戦略は平成24年8月に公表された「独立行政法人 科学技術振興機構 第３期中期計画に係る国際戦略」を改定するものであり、今後も国内外の
統合イノベーション戦略2024 - 科学技術政策 - 内閣府
統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定)) 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB） 統合イノベーション戦略2024【分割版】 統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB） 統合イノベーション戦略2024【本文】英語版（PDF方式：396KB） 統合イノベーション戦略2024【概要】英語版（PDF方式：94KB） 統合イノベーション戦略2024のポイント 「統合イノベーション戦略2024」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる４年目の年次戦略です。 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害対応等においてもその重要性が一層増しています。そのような中で、国際社会との連携を強化するとともに、テクノロジーの社会実装を加速していくことが重要になってい
オープンアクセス | 大阪大学附属図書館
オープンアクセスとは？ オープンアクセスとは、研究成果をインターネット上で公開し、誰もが無料で閲覧可能な状態にすることを指します。 オープンアクセスのメリット： 研究成果の可視性が高まる 研究成果の引用される可能性が高まる 研究者としての知名度向上につながる 助成機関が提示するオープンアクセス要件を満たす 研究成果を全世界に公開・共有することで、学術活動の進展に貢献できる オープンアクセス化の方法 学術論文をオープンアクセスにする方法として、主に以下の2つの方法があります。 グリーンオープンアクセス 論文の著者最終稿またはプレプリントを、著者本人が自身のWebサイトやリポジトリにおいて公開（セルフアーカイブ）する方法です。 海外の大手出版社の多くが、論文著者によるセルフアーカイブに関するポリシーを公表し、セルフアーカイブにあたって遵守すべき条件（公開猶予期間やクレジット表示など）を定めてい
分裂するオープンアクセス運動｜オープンサイエンスの動向｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
2002年、BOAIはOAの究極的な目標を「共有された知的会話と知識の探求を行うなかで人類を一体化すること」と定めた。BOAI宣言から約20年経った今、果たしてこの目標は達成されたのであろうか？ 結論から言うと、現状はOAが人類を一体化するという理想に近づくどころか、地政学的な緊張関係やそれが引き起こすインターネットの分断（Splinternet）などの影響もあり、OA運動そのものが分裂しつつあるように見える。 欧州諸国は、APCモデルによるOAの拡大を強力に推し進めている。 OA2020イニシャティブの下で、各国の図書館コンソーシアムは転換契約（Transformative Agreements）を進め、研究資金配分機関もcOAlition Sを結成し、Plan SによるOA化を強力に推進している。 それに対して、新興国やグローバルサウスの国々は、APCモデルによるOAはpaywall（
Japan’s push to make all research open access is taking shape
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Research in progress blog Open access in Japan – an inside perspective
It is an exciting time for open access in Japan. While the Japanese government is planning to formally announce their report on how Japan should deal with their open access policy for publicly funded research in the next few weeks, Japanese societies are making plans for their move towards publishing more of their research open access. At BioMed Central, we are delighted that this year we will gai
Open Access in Japan
Japan is expanding its Open Access policy. Since 2013, Open Access has been regularly discussed at a policy level, especially in relation to innovation. But policies have been less restrictive and slower than in other countries, like the USA. However, by 2025, it will be required that articles resulting from nationally funded research in Japan must be made Open Access immediately on publication. “
「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 報道発表 » 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） 科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。 3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研
（図書館職員向け）即時OA（オープンアクセス）を支える認証について | 学術認証フェデレーション 学認 GakuNin
このページは、オープンアクセスを担当される図書館の皆さまに向け、即時OAを支える認証について情報をまとめたものです。 学術認証フェデレーション「学認」に参加いただくことで、大学等における即時OAの効果的な実現が期待されます。 資料1は、なぜそのように言えるか説明します。 資料2は、学認参加について学内で合意を得るための説明資料雛形です。 資料3は、学認参加に必要となる学認対応IdPを調達するための仕様案で、4つのパターンを示しています。 （※学認対応IdP自体は調達せず、独自に構築することも可能です。） 資料2及び3は、各大学等の事情に合わせカスタマイズして利用いただくことを想定しています。 また、皆さまからのご意見や各種動向等を踏まえ、このページ及び資料は随時改訂等することを想定しています。 1. 図書館員のみなさまへ 「なぜオープンアクセスの話に学認が出てくるんだろう？」と疑問を持って
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Springer Nature社、オープンアクセスジャーナルの分析結果をまとめたレポート“2023 OA Report”を公開
GitHub - tzhaya/metadata_fetcher_by_DOI: DOIを元にISSNなどUnpawaywallの情報と、ISSNからSherpa Service上のOAポリシーのURLを取得するExcelファイルです。
[PDF]独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針
総合科学技術・イノベーション会議
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