政府の補助金により約5300億円の設備投資が実施される。環境関連の分野で毎年1.9兆円の需要創出が見込まれる。補助金は海外に流出するはずの設備投資を国内にとどめた。 今年、ソニーやシャープなどが環境関連で総額約5300億円の設備投資を実施する。裾野産業に対して毎年約1.9兆円の需要創出が見込まれる。 大規模な設備投資の「呼び水」になったのが、昨年12月27日に発表された2010年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」に対して実施される予算額1100億円の補助金だ。リチウムイオン電池やLED(発光ダイオード)など環境関連設備投資費用の2分の1(中小企業)または3分の1(大企業)を補助するというもの。285件の事業が申請され、153件(うち中小企業は41件)が採択された。全工場稼働後に創出される雇用は、裾野産業を含めて約9万5000人に達する見込みという。環境関連事業に対する補助金は昨年も実施