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ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン Wikileaksの翻訳まとめ等
原文翻訳 ----------------- 宇宙についての政策 宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。 ・諜報能力の強化 ・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上 ・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価 ・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討 防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。 そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。 Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違
外交史料館
Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairs of Japan 〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-3 電話（03）3585-4511 外交史料館は、幕末以来の日本の外交史料を保存し、皆さまの利用に供している外務省の公文書館です。 当館では外交史料の整理・公開、「日米修好通商条約」などの貴重な条約書、史料に関する展示、明治以降の主要な外交史料を編纂・活字化した『日本外交文書』の刊行、デジタル公開を行っています。是非お気軽にご利用ください。 【重要なお知らせ】 令和6年4月8日、外務省外交史料館の展示室が、麻布台ヒルズ森JPタワー5階に新装開室します。日本外交の歴史をよりわかりやすく、より親しみやすくお伝えできるよう、現在、準備を進めております。詳細は、今後、当ホームページでお知らせしていきます。（令和6年2月7日） 2
『北と関係深い、沖縄平和市民連絡会の構図』
ジェンダーフリー支持の非営利団体は、朝鮮総連に見られるように、北朝鮮絡みの団体と連携する事が多く、その結論は、従軍慰安婦を肯定する「東京裁判史観」支持の論調へと繋がります。海外では、この論調が国連人権委員会を通じて、まことしやかに報道されますが、国内における市民運動もこれらのネットワークで深く北朝鮮と繋がっています。 最近、話題になっている沖縄問題も実は根底では全て繋がっているという事実が存在します。以下、北と関係深い、沖縄平和市民連絡会の構図 です。沖縄の中心的な活動家が、それぞれ、北朝鮮や憲法改正問題、歴史問題、中核、従軍慰安婦問題などとつながっている事が明確です。 ■代表世話人 安次富 浩 命を守る会 名護ヘリ基地反対協議会 代表委員 日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会 共同代表 ヘリ基地反対名護市民投票原告団 『労働運動再生の地鳴りがきこえる』7・8出版記念東京シンポジウム――
ざ＠永田町（閉町）
■ざ＠永田町■ 当サイト「ざ＠永田町」は管理人が永田町を離れたため更新が難しくなってきました、 よりましてここでサイトを閉鎖させていただきます、永い間の御来町ありがとうございました。 開町：平成１２年１１月２９日 閉町：平成２３年初夏
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
忘れられた一票 ２０１２★最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料
私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。 思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。 最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし
民主党マニフェストは凄いけどヤバイ - 冨樫とエミネムを応援する日記
民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか? 作者: 神保哲生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/07/03メディア: 単行本購入: 28人 クリック: 781回この商品を含むブログ (33件) を見るやっと更新。今日(21日)は解散ですね。 この本が非常に優れている(各種政策を整理・俯瞰することによって民主党が掲げる理念・目指している国のカタチを明らかにしててマジオススメ)ので、選挙前に買って読んで考えてね！と書いても多分２人しか実際にやってくれないだろうから、大事っぽいところを記しておくよ。 ※本にあるのは2009年6月20時点での政策なので、選挙直前になって変更がある可能性アリ 民主党の基本理念は「オープン＆フェアネス」 ↓の五個のキーワードに代表される 1情報公開（ディスクロージャー） 2公正・公平と機会均等（フェアネス） 3安心・安全〔セーフティーネット）
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
議員リスト法案別 - 毎日新聞問題の情報集積wiki
国会議員の人数が多すぎるので、電凸の目安のひとつになるかと作ってみました。 特定の法案成立に関わった議員リストです。とりあえず、青少年ネット規正法。 まだまだ未完成なので、他ページにはリンクしてません。すみません。 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」 いわゆる、ネット規制法案。 2008/06/11に成立済。 施行はまだ。 この法案には良い面と悪い面と両方あります。単に、どんな良案でも悪用するとダメな法案になってしまうだけの話です。いつの世も、それを使う人間側の問題、使い方次第なのです。 参考リンク： ゼロから学ぶ「青少年ネット規制法」
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国際人権（自由権）規約に基づき提出された 第５回日本政府報告書に対する 日本弁護士連合会報告書 ２００７年１２月 日本弁護士連合会 目 次 ページ はじめに ..............................