公明、学術会議問題に苦慮　菅首相と支持母体の板挟み 2020年10月17日07時22分 公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。 菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。 同党は、安倍晋三前首相が進めた安全保障関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など、創価学会が難色を示す政策で

伊藤忠商事は１６日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにした。感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたが、現在の出社率は７～８割に回復しているという。消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」と位置づけ、感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図る。 【イラストでみる】エッセンシャルワーカーと呼ばれる職業 伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしている。 人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。４月に緊急事態宣